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平野博文官房長官は１７日午前、総理官邸内で記者会見を行い、閣議に先立ち開催された関係閣僚委員会および安全保障会議において、平成２２年度の防衛力整備等の方針について審議が行われて了承、閣議ではその方針が決定したと報告。防衛計画の大綱の見直しについては、国家の安全保障に係る重要課題であり、鳩山政権としてしっかり検討することが不可欠であることから、来年内に結論を得ることとし、同日の閣議決定でその趣旨を明らかにしたと述べた。
また、平成２２年度の防衛予算の準拠となる方針を定め、防衛予算と現大綱との関係、中期的な防衛力の整備計画がない中で適切に防衛力の整備を行うための方針を明らかにしたとも述べた。
さらに、「鳩山イニシアティブ」について、９月に開催された国連総会気候変動首脳会合での総理のスピーチ後、鋭意検討を重ねてきたとして、小沢鋭仁環境大臣が１６日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で記者会見し、途上国支援策を表明したと改めて報告。「政治合意の成立を前提とするものであるが、政府としては積極的な支援策を発表したことにより国際交渉の進展が促進されることを切に期待している」と語った。
途上国支援に関する「鳩山イニシアティブ」は、日本の途上国支援の基本方針としてそれら懸案事項を具体化し、とりまとめたもの。気候変動問題の基本認識を示したうえで、世界各国の結束、緊急かつ息の長い長期間の取り組み、途上国への国際協力の拡充が必要だとして、「途上国支援の必要性」、「日本が果たすべき役割」、「日本の途上国支援の骨格」を明記。２０１２年までの支援、２０１３年以降の支援と、それぞれ具体的支援策を示し、「日本は、今後、このイニシアティブを実行に移すことにより、世界規模での『環境と経済の両立』の実現と『低炭素型社会』への転換に貢献するつもりである」としている。
また、記者団からの質問に対し、民主党ならびに３与党から提出された平成２２年度予算に関する重要要点については、政府で決定した予算編成基本方針に基づき予算を組んでいく過程でどう反映していくか鋭意努力していると説明。どこまで要望を反映させるかは「政府が最終判断する」とした。
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