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菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命担当大臣は１７日午後、総理官邸で会見し、冒頭、「マーケットは一時ドル円レートが９０円を瞬間的につく場面もあって、円安傾向がやや進み、８９円台後半という状況だ」と指摘。従来、多くの企業は９０円、あるいは９０円台を想定して事業計画を立てているといわれるとの見方も示し、「９０円に近づいたということで、よかったと思っている」と語った。「わが国としてのいろいろな対応も、こうした流れをつくることに寄与してきたと思っている」とも述べた。
さらに昨日１６日に行われた政府の成長戦略策定会議の検討チーム会合において、小泉政権で構造改革を推進した竹中・元総務大臣を招いてヒアリングを行ったことを明かし、「ある意味で私と竹中元大臣との経済に対する姿勢に鮮明に差が出た」と指摘。「供給が需要を決める」とする竹中元大臣に対して、菅副総理は「需要があって初めて供給が可能になる」との考え方に立っているとしたうえで、「この差がまさに小泉竹中路線の失敗と、通常私が第三の道と名づけた道の最大の差である」と述べた。
そのうえで菅副総理は、「供給が需要を決めるというのはアダム・スミスの時代とか、戦後の焼け野原で何もない時代に、『お米があれば食べたい』『洋服があればほしい』と（いうように）、基本的に常に需用があるなかで、供給が足らないときの経済論だ」と指摘。「少なくとも１９２９年のアメリカ、あるいはこの２０年間の日本のなかで、供給不足で不況になったわけではない。需要がないから不況になったのである」と重ねて分析した。
にもかかわらず、供給側の競争力を強める、あるいは供給側の効率を強めるのは、ひとつの企業にとっては部分的にはいいが、社会全体の生産性を高めるのには繋がらないとの考えを示し、「供給サイドの経済が間違ったのが小泉竹中路線だと従来から申し上げていたが、昨日は短い議論だったが、その差が極めて明確に出たと思っている」と指摘。議論を通じて、副総理が主張する第三の道の妥当性が明らかになり、今の日本にとって的確な道であるということが証明されたとした。
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