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小沢一郎幹事長は２０日午後、岩手県盛岡市内で記者会見を行い、来年夏の参議院選挙に向け、１２１ある改選議席の過半数６１議席獲得を目指し、全力で臨む決意を表明した。
小沢幹事長ははじめに、参議院選挙に民主党としてどう臨むかを問われ、「岩手県内については旧来から県民の皆さんから広く厚い支持をいただいており、ぜひ来年夏も圧倒的なご支持、ご支援を賜りたいと考えている。全国レベルとしては、過半数、６１議席の当選を目指して全力を挙げたい」と語った。
次に、岩手県において民主党が市町村議長選挙の相乗り禁止を打ち出したことへの見解および全国的に相乗り禁止とする考えかとの質問については、「本来、議会制民主主義イコール政党政治であり、各級の選挙において政党を名乗るのが欧米の先進民主主義国では当たり前のこと」として、将来日本でもそうした考え方が国内、国民の皆さんの間に定着することによって、結果として相乗り禁止になっていくだろうと分析。
そのうえで、「現在ではそこまでの意識転換がなされていないので、まず都道府県、政令指定都市といった大きな行政単位のところで徹底させることによって、議会制民主主義、政党政治の基本を、党員も国民も理解してもらいたいと思っている。また、そのような選挙が民主党の党勢の拡大、基盤強化に繋がると考えているので、現時点では可能な限り同じ志を持つ候補者が地方行政を担当することになれば結構なことだと思っている」と自論を述べた。
新たな陳情の窓口一元化システムについては、従来各議員と団体、官僚の政官業の癒着で個々の利益と結びつくことで政治、経済、行政を腐敗させてきたとして、その仕組みを改めてオープンに政党が窓口となって政府に国民の皆さんの要望を伝えることにしたとその趣旨を説明。「あらゆる意味で民主主義の徹底、意識転換を国民の皆さんに行ってほしい」と求めると同時に、政党として多くの地域の声を上げるという役割を果たすことになると思うと述べた。
自民党から「マニフェスト違反」との批判があることについては、その考え方の根本的な違いを指摘。「党として一元化しオープンなかたちとなっていることが理解されれば、国民の皆さんにとっていいシステムであるという認識になると思う」と強調した。
最後に、政権交代後、党務に徹する小沢幹事長に対し、県内の支持者から政策にも積極的にその手腕を発揮してほしいとの声があるがとの質問には、内閣が発足する際に鳩山由紀夫総理大臣（代表）から政務と党務に分けるよう提案があり、小沢幹事長は国会運営、なかんずく選挙、来年の参院選挙に向け専念することになったと説明。総理から意見を求められれば応じると述べる一方、「まずは過半数の獲得、両院の安定多数の下で今以上思い切った政策を実行できるよう、当面党務に専念したい」と語った。
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