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平野博文官房長官は２１日午前、総理官邸で定例会見し、平成２２年度予算案の日程に関して問われ、２２日に税制改正大綱の決定、２５日に予算案の閣議決定するとの見通しが示されていることについて、できるだけ早く決めなくてはならないのではないかという考えに基づき出てきたスケジュールではないかとの見方を示した。２２日の日程についてのみ承知しているとしたうえで、「固まれば、いつでもやれる状態だと思うが、正式に確認しているわけではない。年内編成、できるだけ早くという流れのなかで、仮置きしたらそうなっていくということではないか」と語った。
子ども手当ての所得制限導入に関する判断基準には世論の反発なども影響するのかとの記者の問いには、「世論の反発もさることながら、子どもを育てるうえにおいて社会が支え合うという基本理念のもとに、早く支給ができるしくみをどうつくるかが基本の軸だ」と述べた。
同時に、「高額所得者に本当にいいのかという意見もあることは斟酌（しんしゃく）すべきことかもしれないが、本来の、子どもが育っていく、支援していくのは社会が支えていくのだという政策、考え方のもとにどうあるべきかというのが軸である。それと早くきちんと支給できるしくみをどう作るかと言うことだ」と説明した。
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