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仙谷由人内閣府特命担当（行政刷新）大臣と事業仕分け人６議員（枝野幸男、寺田学、田嶋要、津川祥吾各衆議院議員、尾立源幸、蓮舫両参議院議員）は２１日午後、早稲田大学「大隈塾」にて「事業仕分けの意義」をテーマに授業を行った。
行政刷新会議・事業仕分け統括役の枝野議員は、「みなさんが納めている税金がどう使われているのかということをちゃんとみなさんが知りうるようする」ことが事業仕分けのポイントであり、「国民納税者の視点から税金の使い方について聞きたいことを公開の場で問いただし、その答えを（国民の）みなさんに知っていただく」ことが事業仕分けの意義であると説いた。
その上で、「議論をちゃんと整理してやる」ことと「（事業の）目的と手段を区別して議論する」ということが全くできていないことが事業仕分けをした後の大きな発見であったことを紹介した。
第１ワーキンググループ（ＷＧ）を担当した寺田議員は事業評価を行ってわかったこととして、農道、下水処理、食育等の「省庁間に渡ってまたがっている事業が多く、統一的な政策が行われていない」ことが明らかになったとの報告があった。
第２ＷＧを担当した尾立議員からは、今回の事業仕分けで「事業ごとの横断的な見直しができなかったことが残念であったが、それらは次年度以降の課題になる」との見解が示された。
第３ＷＧを担当した田嶋議員からは、（１）「第６次産業」「産官学」等のキーワードを使って複数の省庁が似たような予算要求してくる（２）ある役所において公務員の人件費を減らさなければいけないので忠実に減らしたが、一方でその役所の物品費の額を増やしてアウトソーシングしているところが仕分けの現場で発見した（３）財務省による昨年までの査定では事業仕分けほどの本質的な査定ができていなかった――ことが紹介された。
仙谷行政刷新担当相からは、「事業仕分けをやり、１日目、２日目の反応を見て、日本の政治が大きく変わるだろうという直感がした」と事業仕分けの評価を述べた。
また、参加した２００人近くの学生に対し、「若いみなさん方が（事業仕分けや政治に）関心をもっていただき、参加する人がどんどん出てくるというのが、最大の課題であるので、引き続き関心をもってどんどん参加をしていただきたい」とエールを送った。
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