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鳩山由紀夫総理大臣（代表）は２１日夜、総理官邸で記者の質問に答え、暫定税率に関して、「熟慮に熟慮を重ねた。国民の皆さんの様々なご意見にも耳を傾けさせていただいた」としたうえで、「最終的に出した結論は、ひとつは地球環境の問題、もうひとつは景気の問題、この２つを考えたとき、まず、暫定税率のしくみそのものは一端廃止することになるが、税率は維持することになった」と表明。地球環境の問題を世界的な視点で考え、同時に景気悪化で税収が非常に落ち込むなか、そうした結論に至ったことを明らかにした。
また、景気を何とかしてくれ、経済対策はまだまだ十分ではないのではないかという国民の声は強いとの見方を示し、景気や雇用対策、地域の活性化に向け、「２兆円の新たな措置をお願いした」とも語った。
さらに、子ども手当に所得制限を設けるか否かについては、「相当みんなで議論した。子どもさんを社会全体で育てて育んでいくものだという発想に立ち、所得制限は基本的に設けないことにした」と表明。そうしたなか、「特に自分の子どものためには必ずしも子ども手当はいらない」とする人を対象に、自治体ごとに寄付を受け付ける制度を設けることにしたと説明し、「地域の皆さん方の、例えば子育てにお使いいただけるような形で手当する」ことになるとした。
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