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平野博文官房長官は２２日午前、総理官邸内で記者会見を行い、暫定税率の税率維持により捻出した２兆円を経済対策に充てていくとした。
平野官房長官は冒頭、同日午前開かれた政府と連合の定期協議で平成２２年度の予算編成等々について意見交換をしたこと、原子力総合防災訓練を実施し、原子力緊急発生事態における情報集約ならびに対策決定の手順を確認したことを報告。また閣議の概要として原口一博総務大臣からの国家公務員の再就職状況の報告があったこと、閣議後に開催された犯罪対策閣僚会議では、人身取引対策行動計画２００９を決定したことを併せて報告した。
平野官房長官はまた、２１日に行われたクリントン米国務長官と藤崎駐米大使との会談で米軍普天間飛行場の移設問題などについて意見交換されたことを受け、日米両国において日米同盟の重要性は同じ認識だと改めて強調。現行計画の早期履行を求める米国の立場を踏まえながら日本政府として対応するとして、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を検討するうえでの与党３党実務者による協議機関を年内に設置する考えを示した。
また、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率維持決定に至る経緯については、マニフェストで暫定税率廃止を訴えてきたことは事実だとしたうえで、予算編成していく段階において様々な状況の変化を踏まえ決断したものだと説明。党からの要請、メディアの情報等を総合的に勘案し、暫定税率の税率を維持するかわりに経済対策として緊急的な対策を実行できるよう２兆円を捻出したとして、「国民生活の安心、安定のために使う」と述べた。
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