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菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命大臣は２２日午前、閣議後に官邸で記者会見し、「昨日、マニフェストに関するいくつかの項目について鳩山総理の最終的な決定をいただいた」と報告。大きく報道されている暫定税率と子ども手当てに加えて、農業者戸別所得補償制度、高等学校の実質無償化、高速道路の無料化の計５つの項目について平成２２年度予算案に関する最終的な方向性を総理が決定したことを明らかにした。
同時に菅副総理は鳩山総理からの指示で景気対策として２兆円規模の手当てを講じるようにとの求めがあった点に言及し、「今週中に結論を出したい」との意向を示した。
続いて成長戦略策定会議をめぐっては、予算が予定通り今週中に固まれば、かなり意欲的な成長戦略の骨子の年内打ち出しを目指して作業中であると表明した。
税財政の骨格を決める際、民主党幹事長室からの提案に押され、結果的に総理や国家戦略室の主導権が薄くなった感はないかとの記者の指摘には、「そう見えてよかったと思う」とコメントし、「私の所はいろいろと調整事項をする立場である」と前置き。
そのうえで、「当初から考えていた幅のなかにすべて収まったと思っている。暫定税率についても関係閣僚とは何回か打ち合わせをし、いくつかの案があったなかで、今回の結果も…。もちろん党の要請もそれに加えて検討することは検討したが、（想定の）範囲のなかでおさまったと思っている。子ども手当ても同じ」だと所感を述べた。
同時に、「私の段階では（党の要請よりも）もっと早くからやっていた。いろいろなメモ的なものは私自身の手元にあったが、それは一切、表には出さなかった。最後の判断を（総理に）頂いて出すと思っていた。党は党で要望という形で出されたのは十分理解できる」と説明。重ねて「調整の途中を表に出したら決まるものも決まらない。最後は（結論が）出れば、国民の皆さんにはきちんと伝わると思っていた」と経過を語った。
鳩山総理の暫定税率に関する見解については、「昨日発表したように、１０年間、道路特定財源として延長した暫定税率はしくみとしては廃止するが、負担としてはガソリン税本体の水準を暫定税率と同じ水準まで上げるということなので、総理はそのことを認め、マニフェストでの約束を守れなかったことについては国民の皆さんにお詫びされ、その理由についてもきちんと表明された」と解説した。
マニフェストの変更に関して重ねて問われたのに対ては、大幅な税収減への対応と地球温暖化防止対策とを考慮した結果だとしたうえで「特に暫定税率については、マニフェストそのものの関係のなかでは約束を守れなかったのは私もたいへん申し訳ないと思っている」と語った。
さらに「国民の皆さんにはじっくりその中身の総理の説明を聞いていただければ、トータルとしては、やむをえない判断だということでご理解いただけるのではないかと考える」とした。
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