|
鳩山由紀夫総理大臣（代表）は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、「人の命を大切にする政治」を実行していくと誓った。
鳩山総理は冒頭、昨年の総選挙を振り返り、１００年に一度の政権交代が国民の皆さんのお力によって実現したと述べ、これをスタートラインとし官僚任せではなく国民が主役となる政治を行っていきたいと表明。政権発足から１００日余り、試行錯誤ではあるが「原点、初心に帰り国民の皆さんと一緒に『国民のための政治』をつくりあげていきたい」と力強く決意を語った。
そのうえで、景気を二番底にさせないことが大事だとして、平成２１年度第２次補正予算と平成２２年度予算の早期成立に向け全力を尽くすと強調。マニフェスト（政権公約）や３党合意で掲げた子ども手当、高校の実質無償化、農業の戸別所得補償制度の創設などをスタートさせ、「人の命を大切にする政治」の姿を示していくとした。
また、年末に閣議決定した経済成長戦略の基本方針「新成長戦略〜輝きのある日本へ〜」や地域主権戦略会議に言及し、環境、医療・介護・福祉政策、地域主権を進めていくと主張。国会法の改革、規制改革、制度改革に枠を広げた事業仕分けについても積極的に取り組んでいく考えを述べた。
さらに、政権発足後１００日間で海外に８回訪れたことにも触れ、「日本が政権交代で変わったと感じてもらえたのではないか」「気候変動や核軍縮問題において世界に向けてメッセージを発信できたのではないか」との所感を明示。米軍普天間飛行場の移設問題では、日米同盟を基軸にしながら沖縄県民の意向、米国の理解を得られるような結論を５月までに出すと改めて約束した。
最後に、民主党や連立政権にとってではなく、政治が国民の手に戻ったと確信してもらえる一年にするための正念場だと述べ、「『内閣は国民の皆さんのためにある』、その原点を忘れずに、身を粉にして私の指導力の下に、精一杯行動していくことを誓う」と結んだ。
|
