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平野博文官房長官は５日午前、官邸内で今年初の記者会見を行い、「国民のための政治」の実現に向けて決意を表明した。
平野官房長官は冒頭、年頭にあたり「歴史的な政権交代が国民の皆さんのお力によって実現することができた」と感謝の意を表し、「本年は『国民のための政治』をより着実につくりあげていくべく努力をしたいし、正念場の年であると認識している。景気、雇用、外交など、様々な課題に対して国民の皆さんのご協力、ご理解を得て進めていきたい」と語った。
初閣議では、鳩山由紀夫総理大臣（代表）から年頭にあたって、昨年末にまとめた平成２１年度第２次補正予算案および平成２２年度予算案を早く成立させることで「国民生活向上に向けて取り組みたい」との決意が示されるとともに、内閣一体となり諸問題に対処すべく鳩山総理のリーダーシップのもとに物事を決めていきたいと語られたと報告。「国民の生活が第一。」の方針に基づき景気状況、雇用問題などに対応していきたいと述べ、閣僚に対し協力を要請したと明かした。
また、平野官房長官は自身の沖縄訪問について、米軍普天間基地の移設問題は日米関係、連立３党間、沖縄県民の思いを含めて非常に重要な問題であるとの認識を示したうえで、自らが委員長を務める政府・与党の沖縄基地問題検討委員会において県民の負担軽減、普天間飛行場における危険の除去をはじめ、問題解決に向け真剣に協議を進めるなかで沖縄県民の実態、基地の実情を自らの目で見る必要があるとして８日から１０日に訪問する予定で視察計画を進めていると報告した。
視察のねらいについては、「これまでも（この問題は）官房長官が窓口となっており、内閣として非常に重要なテーマ」だと強調、「現場でしっかり見たうえで今後の議論に反映させたい」と語った。
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