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菅直人副総理兼財務・経済財政担当大臣は８日午前、官邸で閣議後に記者会見し、来週１２日に行う閣議後の閣僚懇談会での議題に関してまず発言した。
全面的に見直すとしている民主党マニフェストにある２０７兆円の総予算の組み換えには、「特別会計、独立行政法人、公益法人などいろんな問題がからんでいる」との認識を改めて示した菅副総理は、それぞれの大臣が管轄する特別会計等について精査した上で１２日の閣僚懇談会で意見交換をすることが必要と問題提起したと説明。「それに関連して私自身も財務省に関係する特別会計等について、来週の火曜日までに若干の取りまとめをするよう事務方に指示したところ」だとした。
同時に、直嶋正行経済産業大臣から、成長戦略についても意見交換をしたいとの提案があったことを明かした。
菅副総理はさらに、昨日７日の会見での自身の発言を受けて為替相場が円安に振れたことに関して記者に問われ、「為替については基本的にはマーケットが決めることであるので、マーケットが決めるものという認識のなかで、それを頭において申し上げればよかったのかなと思っている」と述べた。
あわせて「いろいろ輸出関連企業を中心とした経済界のみなさんは、ある水準の為替相場を想定して事業計画を立てられるので、そういう点では大きく変わってくると景気にいろいろな影響を与えることも同時に起こり得ることである」と指摘。「そうしたことに直接関わっている立場からすれば、経済界の皆さんのある意味での期待、希望も十分勘案しないといけない」との認識も示した。
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