|
平野博文官房長官は１２日夕、官邸内で記者会見を行い、閣議で大臣の交代もあり、通常国会が開始されるにあたり、大臣の担務の見直し（下記ダウンロード参照）を行ったことを明らかにした。
菅直人副総理・副総理兼財務・経済財政担当大臣は、総理の指示のもと、国政全般について総理を補佐すると共に我が国の経済再生に全力を尽し、引き続き成長戦略の取りまとめも担当することとした。
仙谷由人国家戦略担当・行政刷新担当内閣府特命大臣は、これまで菅副総理が担当していた地球温暖化対策に関する総合調整、総合的な雇用対策の総括、「新しい公共」に関する事務を担当。また、原口一博大臣が担当していた構造改革特区を担当し、平野博文官房長官が担当していた公正取引委員会に関する事務、官民人材交流及び再就職等の組織等の見直しに関する事務、税制調査会に関する事務も担当する。
川端達夫文部科学大臣は、菅副総理が担当していたＩＴ政策に関する事務、知的財産戦略に関する事務、遺棄化学兵器問題に関する事務、原子力政策に関する事務を担当すると決定した。
中井洽大臣は、前原誠司大臣が担当していた防災、原子力安全委員会に関する事務を担当する。
また、閣議で政府部内における政治主導の強化について、与党との調整の結果、副大臣等を３名・大臣政務官等を１２名・内閣総理大臣補佐官（民間人の登用に限定）を５名に増員し、平成２２年度から合計８８人の国会議員を閣内に配置することが報告され、鳩山由紀夫総理大臣から「この新たな体制の実現のため、政府及び与党３党が協力して、来る通常国会に法案を提出し、速やかなる成立をはかりたい」との主旨の発言があったことを紹介した。
|
.jpg)
