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菅直人副総理兼財務・経済財政担当大臣は１２日夕、官邸内で記者会見を行い、本日閣議後に開いた閣僚懇談会で全閣僚からいくつかの重点課題への取り組みについて意見表明があったと報告。全体としては、各省庁が管轄している特別会計や独立行政法人、公益法人等についてもしっかりと見直しに取り組むよう意見交換したと語った。これは、菅副総理自身が通常国会を前に内閣全体として意見交換する場をもちたいと提案し、実現したもの。
菅副総理は「こういう会がこういうタイミングでできたことは意味があることだと思う。国会が始まるとそれぞれの国会答弁に忙しくなり、内閣全体としての統一性などを議論する場が少なくなるので、通常国会が始まる直前に時間がとれたことは大変よかった」との所感を明示。来年度予算を見通したとき、特に厚生労働関係の苦労が多く、この分野に関しては早めの議論が必要だとして、長妻昭厚生労働大臣、菅副総理双方の認識が一致、今後は課題の多い大臣から菅副総理、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当大臣ら特に関係の深い大臣とともに十分時間をとって議論する機会をつくるよう提案したと明かした。
また、全体としてもう一つ大きな柱として、「パイを大きくするという、成長戦略に関してそれぞれの立場で積極的な意見が多く出た」とも報告した。
さらに、昨年末に来年度予算案をとりまとめ、３０日に成長戦略を発表、年明けには藤井裕久財務大臣の辞任があり、自身が後任に就任したと振り返った。そのうえで、年末年始にかけて色々なことがあったが、しっかりと現状を把握して鳩山内閣が指導性を発揮し、的確な政権運営にあたっていることが、ここ数日発表された報道機関による調査で鳩山内閣の支持率が下げ止まった、あるいは少し反転したことに反映しているのではないかと分析。「これから通常国会が始まるが、その中でも総理中心にこうしたしっかりした対応を行っていきたいと思う」と意気込みを語った。
今後の展望については、「本格的な見直しをある意味今日から始めたと認識している」と表明。本日の議題にも独立行政法人、特別会計などを挙げたとして、本格的には今日からスタートし、国会で予算が上がった後、改めて各省庁で準備した色々な問題を精査していきたいとの方針を述べた。財務省においても、監督している独立行政法人等に関して今後しっかりと取り組みたいとした。
平成２２年度予算は、政権発足３カ月という時間を含めて色々制約ある中でとりまとめたものであるとしたうえで、「今年こそが正念場であり、制度的な問題、組織問題まで深く切り込み、そういうもの含めた見直しを徹底させていく」と強調。幼保一元化や保育所整備のあり方、税のあり方、納税番号問題などを例に、様々な制度に踏み込み税と社会保障と共通のものを行っていくことも示唆。「手をつけることを前提に自分の足元を見てほしい。税調とかまたがったところなど、時間がかかりそうなところに関しては早めに手をつけようという考え」だと述べた。
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