|
国会内で１３日午前、内閣府政策会議が開催され、政府側から次期通常国会提出予定法案の「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（仮称）」、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」、「国と地方の協議の場に関する法律案（仮称）」、「国家公務員法等の一部を改正する法律案（仮称）」等の概要についての説明があった。
会議の冒頭、田中慶秋・衆議院内閣委員長が「それぞれ、地域の行事等々がまだまだ沢山あろうかと思うが、是非、ご協力いただいて、これから与党として、問題にしっかりと対応していかなければならない」とかねてから党として主張している政治主導の確立に向けて積極的に取り組んでいく決意を述べると共に、出席議員への協力を要請した。
「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（仮称）」に関して松井孝治内閣官房副長官は、「国会審議の活性化で、議員立法の方（国会法等改正案）と内閣の閣法が役割分担し、連携しながらやらなければならない。与党と内閣が一体となって国会審議のあり方を変えていくという観点から、他の重要法案とはひと味違う重要法案であるという特徴がある」と法案を説明し、政府と与党との二人三脚での取り組みへの協力を要請した。
なお、同法律案は、内閣法の一部改正で「内閣官房に国家戦略局を設置」「内閣総理補佐官を増員（民間人に限定）」「内閣官房に内閣政務参事、内閣政務調査官を設置」することとし、内閣府設置法の一部改正では「内閣府に行政刷新会議を設置」「内閣府に税制調査会を設置」「内閣府の経済財政諮問会議を廃止、国会議員の兼職禁止の解除等を行う」などとするもの。１１日に官邸で開かれた政府・民主党首脳会議でも、党主導で進めている国会審議の活性化に向けた国会法改正と住み分けしながら法案提出時期等の調整を行い、成立を図っていくとの考えで一致している（下記関連記事参照）。
政策会議には、党側から田中衆議院内閣委員長のほか、松本大輔同委員会筆頭理事、柳澤光美参議院内閣委員会筆頭理事が、政府・内閣府側からは松井官房副長官のほか、大島敦、大塚耕平両副大臣、津村啓介、泉健太、階猛各大臣政務官、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官が出席した。
|
.jpg)
.jpg)
