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平野博文官房長官は１３日午前、官邸で記者会見を行い、永住外国人地方参政権法案や日本航空再建問題、日米外相会談などに関して記者団の質問に答えた。
はじめに今月１８日に開会される通常国会に提出予定の永住外国人に地方参政権を付与する法案について、連立与党間の調整についての認識を問われた平野長官は、「当然連立与党の間で議論はしていかなければならない」との見方を示したうえで、法案の中身が具体的に出てきた段階で基本政策閣僚委員会の場で議論していく考えを表した。
次に日本航空再生問題で、京セラの稲盛和夫名誉会長が日本航空のＣＥＯ（最高経営責任者）への就任に前向きであるとの報道に対して所感を求められ、「企業再生機構が日本航空との間で再建問題についてどのように判断をし、どういう風に対応するかという結論が出てから政府として対応すべき話」との見解を述べた。
続いて同日行われた日米外相会談後の共同記者会見でクリントン米国務長官が、普天間基地移設問題に対して５月までに日本が結論を出すとしていることに理解を示しつつも、日米合意の履行を改めて求めたことについて、「普天間基地移設問題に関するクリントン米国務長官の発言は承知する」としたうえで、「今年日米安保５０年という節目を迎える中で、日米をより深化させていくための方向にもっていく協議をはじめ、１９日には２プラス２（外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会）を行うことなどが同会談で合意された」と報告。日米同盟深化を強調する一方で、普天間基地移設問題に対しては、沖縄県知事や各自治体の皆さんと官邸との間のパイプをもっと太くして連携し、この問題の解決に向けて取り組むための仕組みづくりの検討・指示を行っていることを明らかにした。
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