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平野博文官房長官は１５日午前、閣議後に官邸内で記者会見を行い、インド洋における海上自衛隊の補給支援活動の終了を受け、今後は民生支援を中心として引続き国際社会の平和と安定に尽力する考えを改めて強調した。
平野官房長官ははじめに、閣議前に鳩山由紀夫総理大臣（代表）出席の下に開かれた鳩山内閣初の中央防災会議について報告。会議では地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会の設置を決定したほか、我が国の地震対策全般に関する説明を受けたと述べた。
続いて閣議の概要について、閣議人事案件、政令人事案件の決定とともに、補給支援特別措置法の失効に伴う補給支援活動の終了を確認、これを受けて鳩山総理（代表）が談話（下記ダウンロードを参照）を発表したと報告した。
インド洋における海上自衛隊の補給支援活動の終了に関しては、「一定の成果は否定するものではない。海上自衛隊の活躍には敬意を表したい」との認識を示したうえで、ここ数年は給油の回数も減り、２００１年の活動開始時に比べその成果は半減していると指摘。「政府として国際社会の平和と安定のため、国際社会によるテロ対策の取り組みに積極的・主体的に貢献していく。アフガニスタンに対し色々な角度で支援していく」と強調した。
平野官房長官は人事に関し、昨年の政権発足時は前政権からの人事をほぼ引き継いできたとして、通常国会が始まるに当って新しい人事を進めたと説明。「新しい政権になったという意味で一新していこうということ。より政治主導を進めていく」と主張、内閣官房の組織についても「見直しを順次進めていきたい」と語った。
同日午後の会見で平野官房長官は、政府によるハイチの地震災害支援に関して、「国際緊急支援法に基づき、緊急援助医療チームを派遣することにした」と改めて発表。同チームはＪＩＣＡに登録する医療関係者と、外務省職員、ＪＩＣＡ職員２０数名から構成され、被災者に対して医療活動を行うことになるとした。人員と器材は、訓練のために現在はアメリカに派遣している自衛隊輸送機Ｃ１３０を利用して、マイアミからハイチに輸送すべく準備を進めている段階だと説明。医療チームは明１６日、成田発でマイアミに入る予定だとした。
また、日米安保条約改定から５０年となる１９日に日米両国首脳が声明を出す方向で調整中であると発表。「より日米関係を深化させていこうというなかで、総理、大統領、２プラス２の閣僚のメッセージも含めて検討している」と語った。
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