今井澄ＮＣ雇用・社会保障大臣と直嶋正行労働副大臣は、２月の完全失業率が過去最悪の４・９％になったことを受け３１日、談話を発表した。過去最悪だった昨年３、４、６、７月の４・８％を超えるもので、１月に比べても０・２％上昇した。

　今井大臣らはこのなかで、完全失業者数が３２７万人に達し、前年同月より１４万人増となっていること、倒産やリストラによる自発的でない失業者が１１５万人にのぼったことを挙げ「極めて深刻な事態」と指摘。さらに、小渕内閣が２度にわたって記録を更新したことを挙げ、「数次にわたるバラマキ型財政出動が雇用失業情勢の回復に資するものではなかったことを雄弁に物語っている。さらに、深刻な状況に追い討ちをかけるように、年金の給付水準引き下げなどを決定し、国民の不安を煽っている」として、小渕内閣の失政の重大さを主張した。