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海江田万里議員は２１日午前、衆議院予算委員会で「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における中小企業対策、平成２１年度国債発行額やアジア共同体に向けたＥＰＡ締結について各大臣に質問した。
海江田議員は、日本の景気は「旧来の政権のときの去年３月期頃から徐々に回復しおり、政権交代があったが、その景気回復の基調は基本的に続いている」とした上で、「中小零細企業や個人が依然として温まっていない。個人、中小企業の人たちを、どうやって政治が温めていく、後ろ支えしていくのが、この第２次補正の役割である」と、直嶋正行経済産業大臣に第２次補正予算による中小企業対策について問うた。
直嶋経済産業大臣は、資金繰り対策として、（１）日本政策金融公庫等のセイフティーネット貸付制度と、信用保証協会によるセイフティーネット保証の活用（２）景気対応緊急保証制度として本年３月までの緊急保証融資を更に来年３月末までにして、新たな保証制度に拡大する――の２つ施策を紹介した。
また、倒産防止に関し、「連鎖倒産防止をすることも非常に重要」とし、現在、実施している中小企業基盤機構による倒産防止共済制度等の支援措置の貸付限度額の引き上げと対象拡大のための法案を今国会に提出する意向を示し、「中小企業に対する手当として、できるだけ万全を期していきたい」と答弁をした。
続いて海江田議員は、税収の落ち込み額と国債発行額について菅直人財務大臣に対し質問した上で、平成２１年度に５３兆４５５０億円の巨額な公債の発行を余儀なくされたことについて、「（旧政権、新政権の）どっちがどっちということではなしに、この５３兆４５５０億円という重みをかみしめなければならない」と指摘した。
最後に、海江田議員は、アジアの成長を日本の内需に取り込む上で、ＡＳＥＡＮ諸国のみならず、ＡＳＥＡＮ諸国プラス３の連携を指摘した上で、インド、オーストラリア、韓国とのＥＰＡ（経済連携協定）交渉の現状について岡田克也外務大臣に質した。
岡田外務大臣は、「ＥＰＡの締結がかなり遅れを取ったと」との見解を示し、「（国）全体でＥＰＡを締結することの大きなメリットよりも、各省庁の担当者レベルになると、具体的、個別的な、今までの考え方からそれを守らなければならない」という問題点があることを指摘した。その上で、内閣の中にＥＰＡ・ＷＴＯ閣僚委員会を設け定期的に会合を持っていることを紹介し、「（今後）どの交渉に何が問題がということを明確にしつつ政治主導で進め、できるだけ早くＥＰＡ締結にむけて努力をしていきたい」と答弁した。
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