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吉田公一議員は２１日午前、衆議院予算委員で質問に立ち、日本航空（ＪＡＬ）問題、日本国有鉄道（国鉄）の債務問題、国有林野の財政問題などを取り上げ、これまでの公共事業のあり方からの転換を迫った。
吉田議員はまず、会社更生法適用を申請した日本航空の問題を取り上げ、再生に向け政府の認識を訊ねた。
鳩山由紀夫総理大臣（代表）は、「ＪＡＬの社員の皆さんには生まれ変わってもらわなければならない。これまでの体質に安住することなく、トップのリーダーシップの下に生まれ変わる力をよみがえらせなければならない」と表明。「ＪＡＬがお客さんに不便を与えないよう、再生に向け全力を尽くすことを前提に、政府として必要な資金を提供し黒字企業に変わってもらう」と述べた。
前原誠司国土交通大臣は、自民党中心の政治下の国土交通行政として、９７の空港をつくり不採算の路線も飛ばし続けることを強いてきたことの見直し、着陸料、公租公課の見直し、観光立国、需要をいかに増やしていくのかなど、様々な観点からの外的要因をバックアップする形で再生を果たしていかなければならないと主張した。
次に吉田議員は、国鉄債務について、バブルの高地価時に、地価の急騰に拍車をかけるとして自民党政権が国鉄用地の売却を禁止した結果、資産売却による負債減額計画に失敗したと指摘。国鉄債務を返済するために設立された国鉄清算事業団において現在なお負債が増えている現状について見解を質した。
前原国交大臣は、野党時代、自らも同様の質問をした経験があるとして、「国鉄清算事業団で引き取った土地で上手く売っていればこれだけ債務が膨れなかったのではないか」との述べたうえで、元々３７．１兆円の債務をＪＲ各社が引き受けたもの、新幹線を引くことで国鉄清算事業団として引き継いだものが当時２５．５兆円、それを平成１０年度金利がプラスされ２８．３兆円となったとして、これを６０年かけた返済スキームに則り現在実行段階だと説明した。
これに対し吉田議員は、「６０年かけて返済ということは民間ではありえない」と述べ、国鉄の債務返済に６０年、道路公団に４５年、林野庁に４５年と、長い返済期間を設けることで責任の所在が不明確になっていると問題視し、「責任持った年限で借金返済するルールをつくるべき」だと主張した。
前原国交大臣は、「空港、高速道路、新幹線、と『地域のため』だとして公共投資をやり続け莫大な借金を残してきた。そのツケをこれからどう建て直していくかが民主党政権の役割。トータルの交通体系、税を使わずに必要な社会資本の更新を行う、そういった新しい方式を導入し、インフラの更新を民主党政権ではしっかりやっていきたい」と強調した。
吉田議員はまた、国有林野の財政についても赤字処理の対応を訊ねたうえで、補助金で特別会計とせず農林水産業予算の中に入れて予算委員会においてもしっかり審議ができるよう、直すべきだと述べた。
赤松広隆農林水産大臣は、「国有林野の１兆円を５０年かけて返済していく」と答え、戦後一斉に植林した国有林が現在ちょうど伐採・製材して住宅等に使うのに適した時期であり、収穫量の増大が十分見込めるとして、債務の返済に向け事業の実行など努力していくと表明。「環境対策の一環として、森林は国民の財産でありＣＯ２の唯一の吸収源としてしっかりやっていく。路網の整備などはこの政権の大きな政策の柱のひとつ。木を売ることによって木材産業を活性化させることによって借金返済に努力していく」と述べた。また、環境のためにも国が責任をもって一般財政化できないかどうかを省内で検討していると明かした。
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