|
伴野豊議員は、２１日午前衆院予算委員会で質問に立ち、平成２１年度第２次補正予算の意義を質した。伴野議員は、第２次補正予算は、社会政策であり当面の景気対策とはならないとの有識者からの意見があることを紹介し、菅直人副総理兼財務大臣に見解を求めた。
菅副総理は、確かに、セーフティネットの整備の面も含まれているが、これを放置すればさらに景気が悪化するとしたうえで、「ＧＤＰを０．７％押し上げる効果がある」と答えた。
また、伴野議員は、責任の所在を明確にするためにも、旧政権が作った国の債務と新政権での債務を分けることを提案した。菅副総理は、「ある意味魅力的な考え方」と答えたうえで、しかし過去の債務に責任を持たないということにはならないとした。
さらに、伴野議員は、一般会計と特別会計を一体化すべきではないかと提案。菅副総理は、「基本的に同じ問題意識」としたうえで、特別会計の本格的に見直しを今年から取り組むと答えた。
同時に、決算が２年遅れの現状を指摘し、公会計の基準を見直す考えはないかと質した。菅副総理は、「傾聴に値する」としたうえで、「決算の公表を１年以内とするよう努力している」と答えた。
他に、伴野議員は、第１次産業を日本の基幹産業となるように林業再生への取り組み、年金記録回復への取り組み、住宅ローン金利のフラット３５の分かりやすい説明などを求め、政権交代の意義を明らかにした。
赤松広隆農林水産大臣は、かなり自由に使える地域活性化基金として５０００億円を補正予算に組み込み、これによって、作業道の整備を進めると答え、長妻昭厚生労働大臣は、毎週、記録回復状況を公表していることを明らかにして、今後は紙台帳との突合を進め、「こちらからこう増えましたと言える態勢に向け取り組む」と答え、前原誠司国土交通大臣は、３０００万円のローンを３５年間組んだ場合、フラット３５では毎月１万６０００円減ると答えた。
|
