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赤松広隆農林水産大臣は２４日、長崎県を訪れ、山田正彦農林水産副大臣とともに、県内の平戸市、佐世保市そして西海市で開かれた「農業・漁業従事者と語る会」に参加。短い時間ながらも丹念に農政に対する意見や要望を参加した皆さんから聞き、今後の農林漁業政策に反映していきたいと答えた。この日の集会には、福田えり子、宮島大典両衆議院議員、大久保潔重参議院議員に加えて、橋本つよし長崎県知事候補予定者も参加し、それぞれ民主党の政策や、自らが描く今後の農林水産政策について語った。
各地で行われた会合は大盛況のうちに幕を閉じ、民主党への期待の大きさが伺えた。
赤松農林水産大臣は、「農業に元気になってもらわなくてはならない。地域を支える農業が元気にならなければ地域が元気になるわけがない」と述べ、景気回復や、地域の活性化には農業が重要な役割を果たしているとの認識を示した。
さらに赤松大臣は民主党政権になってからの大きな変化について、「今までの自公の農政は『作らせない農政』だった。しかし、こうした未来のない農業では、若い人はついてこない。一方、民主党の農政は『作ってもらう農政』だ」と話し、魅力のある、生活のできる農業に変えていけば、若い人も魅力を感じて農業を行う人が増えていくとの考えを示した。
農業者戸別所得補償制度について赤松大臣は、「漁業者、畜産業、米以外の農業などからも導入の要請が多い。だから現在の制度をモデル事業とし、今後は２３年度から他の農林水産業に広げていきたい」との見通しも示した。
また、「ＣＯ２の吸収源として農作地の占める割合は大きい。環境の面からも見ても農業は重要である」とも赤松大臣は話した。
山田副大臣は、「この地域でも、放棄されている農地がたくさんある。また、減反で減らされた農地を使い飼料米を作るように進めたい。さらに裏作で麦を作ってもらいたい。このように耕作放棄地を有効に使うことにより食べていける農業になる」と話し、民主党政権になって「農業で飯が食える」「安定した生活ができる」ようにしていきたいとの考えを示した。
橋本長崎県知事候補予定者は挨拶の中で、「この長崎県は、若い人たちがどんどん出て行っている。次の世代がこの長崎県を故郷と思うようにしなくては、長崎が大変なことになってしまう」と話し、未来に希望の持てる長崎県にしていきたいと述べた。
さらに、「この長崎を元気にするには、地域の産業が元気に、特に農林水産業が元気になるようにしたい。そして、それを全国に発信できるようにしたい」とも話し、ただ長崎県だけのことを考えるのではなく、それを全国に広げ、日本全体の底上げに役立てたいとの考えを示し、是非そのためにも民主党を応援してほしいと、力強く訴えた。
会場からは、「農水総予算が増えていくのかどうか？」「減反を緩和しながら休耕地をなくしてほしいという民主党の政策を実行してほしい」「漁業の燃料の引き下げについては、多くの事業者が恩恵を受けるのでやってほしい」など、意見や要望が相次いだ。
それに対し赤松大臣らから、「農業予算について今までは縦割りの予算編成だったが、各省を跨ぐように考え、ムダを省き、必要なところに投入していく、メリハリのついた予算にしていきたい」と答えた。
燃料費については、全体の経費に占める割合いが高いので、これも良い方向での結論を出していきたいと述べた。
民主党の政策としての農業者戸別所得補償制度は、「諸外国では当たり前である。国策として農業を支えていくものだ」との考えを改めて強調した。
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