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衆議院本会議で２５日夜、平成２１年度第２次補正予算三案の採決が行われ、民主党はじめ、社民、国民新の与党３党などの賛成多数で可決された。
採決に先立ち委員会の審査と経過、結果に関して鹿野道彦予算委員長が報告。続いて民主党・無所属クラブを代表して岡本充功議員が賛成の立場で討論を行った。
岡本議員は冒頭、ハイチにおける地震で被災し、亡くなられた方々に深い哀悼の意を表するとともに被災された方々にお見舞いを述べたうえで、一刻も早い復旧に向け、政府に対してより一層の尽力を求めるとともに、議員各位にもそれぞれの立場での復興支援にご協力を呼びかけた。
そのうえで、平成２１年度第２次補正予算三案に関し、現下の厳しい経済情勢を支え、自立回復へ転じさせるために必要な追加的経済対策であると主張。自民党政権下で策定された、官業の癒着の構図から脱却しえず、公共事業偏重のハコもの行政や２兆円の定額給付金に象徴されるバラ撒き政策であった補正予算との違いを浮き彫りにし、「国民の生活が第一。」の基本方針に基づき、鳩山政権では速やかに平成２１年度第１次補正予算の執行見直しを行うとともに、現下の厳しい経済・雇用状況、直面する円高・デフレ状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするために「明日の安心と成長のための緊急経済対策」をとりまとめ、第２次補正予算案を編成したと述べた。
個別の項目については、財政規律に目配りをしつつ、確実な景気回復、デフレ克服を目指すとともに、今後の経済成長への布石となる中身だとして、平成２１年度第１次予算の見直しで得られる財源を、雇用対策、環境対策、金融対策、医療政策など生活の安心確保に振り向けていると評価。歳出規模では７．２兆円であるが、事業規模では２４兆円となり今後一年程度の間に実質ＧＤＰが０．７％押し上げられるとの試算が示されていることにも言及し、「平成２１年度第２次補正予算案は国民の皆様の声を力に、無駄を排し、既得権益でがんじがらめになった予算を『コンクリートから人へ』『いのちを守る予算』へと抜本的に変えるという姿勢が鮮明である」とその意義を述べた。
さらに、経済情勢の悪化に伴う地方自治体の税収不足への対応は喫緊の課題であり、本案に盛り込まれた地方交付税交付金の補填は、苦しむ地方を支えるために必要な不可欠な措置だとした。
最後に岡本議員は、本補正予算案は、ムダ遣いをやめ、生活をよくしてほしいという国民の願いに応えるために必要不可欠なものだと強調。「現下の厳しい経済情勢下で生活のために苦闘する国民の皆様の姿を思い起こし、党利党略に流されずご賛同を」と呼びかけ討論を締めくくった。
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