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辻泰弘議員は、参院予算委員会での平成２１年度補正予算に関する総括質疑に２６日午後立ち、政治には理念・哲学が必要であるとして、鳩山由紀夫総理（代表）、菅直人副総理に、改めてその理念を質した。
鳩山総理は、幸福追求社会の実現、菅副総理は最小不幸社会と答えた。
辻議員は冒頭、阪神淡路大震災から１５年の慰霊祭に鳩山総理らが参列したことに感謝の念を述べたうえで、今後の防災対策について、中井洽防災担当大臣は、地震は防げないが、被害の減少のための耐震化や、想定を広げた訓練などにも取り組むので協力をと答弁した。
また、辻議員は、日米安保について基本認識を質した。鳩山総理は、「価値観を同じにする同盟」だとしたうえで、「アメリカに頼っていればいいというものではなく、提言できる関係に、グローバルな課題にも対応できるようなものにする（安保条約改定から５０年の節目に当たる今年を）１年にしたい」と答えた。
さらに、普天間基地移設問題の５月決着への決意を岡田克也外務大臣、北澤俊美防衛大臣に質した。岡田外相は「必ずやり遂げなければならない」と答え、北澤防衛大臣も、「内閣として統一した決意」と答えた。
次に、辻議員は、日米の密約調査に関して、２月中に公表するのかを岡田外務大臣に質し、「それくらいには」と答えた。また、外交文書の公開ルールに関しても見直しを検討しているとした。
また、辻議員は、財政状況が厳しいことを挙げ、名目成長率をプラスにしなければ、税収確保は困難ではないかとして、その方策と財政健全化の指標を質した。菅副総理兼財務大臣は、「そこが一番の問題」と率直に認めたうえで、新たな成長戦略と指標として国債発行残高の対ＧＤＰ比も検討していると答えた。さらに、仙谷由人国家戦略担当大臣は、財政規律を取り戻す中期財政フレームを、透明性の高いものつくると答えた。
歳出・歳入の見直しに関しても、辻議員は見解を質した。菅副総理兼財務相は、歳出に関して、シーリングを超え、事業の根拠にさかのぼって改革し、特別会計を徹底的に見直すとし、歳入に関しても歳入庁の創設、納税者番号の導入や、徹底的な無駄の排除の上での新たな税制を検討すると答えた。これに関連し、長妻昭厚生労働大臣は社会保障給付情報の一元化も今後検討する、歳入庁で雇用保険なども徴収していいのでは、とした。
最後に、辻議員は、地球温暖化対策、ＣＯＰ１５の成果を小沢鋭仁環境大臣に質し、また、直嶋正行経済産業大臣にも見解を質した。小沢環境大臣は、ＣＯＰ１５では、「（主要国の参加と途上国支援の）大筋合意ができた」と答え、直嶋経産相は、「持続可能な成長と言っている。経済と環境はコインの裏表」であるとして、環境対策、エネルギー対策と経済成長を両立させると答えた。
辻議員は、「過大な負担は回避すべきであり、国民の理解と納得が必要」との見解を示し、鳩山総理の見解を質した。鳩山総理は、「（温暖化対策に）最大の努力を地球のために世界の人々のためにすべき」と答えた。辻議員は、総理の奮闘を求めて質問を終えた。
翌２７日午後、辻議員は引き続き参議院予算委員会で質疑に立ち、（１）学校・病院の耐震化、（２）新成長戦略の一環としての東京国際空港（羽田）のハブ化等について政府の姿勢を質した。
特に学校の耐震化について辻議員は、子どもの命と安全を守るまさに人間のための予算執行であるとし、予備費の活用を含めてできるだけ早く実施するよう政府に要請。答弁に立った鳩山総理は「学校耐震化については平成２２年度予算で重点的に増額した。より効果的に取り組んでいく」と明言した。
羽田空港のハブ化については前原国土交通大臣が答弁に立ち、来年１０月の新滑走路完成を機に、羽田国際化、ハブ化を進めるとの見通しを示した。
辻議員は、財政状況が厳しい中、人間のための、生活第一の政治に進化していくよう政府に求め、二日間の予算委員会での論戦を終えた。
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