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平野博文官房長官は２６日夜、同日夕に行われた閣議の後、官邸で会見を行い、ハイチでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣などに関する資金協力や実施準備等、また閣議後に行われた地球温暖化問題に関する閣僚委員会などについて記者団に語った。
はじめにハイチＰＫＯに自衛隊を派遣する手続として正式な閣議決定の時期について平野長官は、「防衛大臣も準備の指示をされているので準備計画ができた時点で閣議を行う。概ね１〜２週間ということだが、できるだけ早く決定したい」との考えを示すと同時に、国連との調整を経て、自衛隊の派遣を行う意向を表した。
次に閣議後に行われた地球温暖化問題に関する閣僚委員会について平野長官は、全ての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築および意欲的な目標の行為を前提とする温室効果ガス２５％削減という考え方を確認したことを報告した。
最後に米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが日本国債の格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げることを発表したことに対しての受け止めと今後の対応を問われた平野長官は、「政府としては昨年末に作成した成長戦略をより具体的にすすめていく。本年の前半についても中期財政フレームを策定および財政運営の戦略を策定することで財政健全化の道筋を示していく」との考えを述べた。
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