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党企業団体委員会は２７日午前、党本部で平成２２年度ＮＰＯ関連予算ヒアリングを開催し、同委員会委員長の細野豪志衆議院議員が開会の挨拶に立った。
細野委員長は野党時代から数えて９回目となる今回のヒアリングに当たって、「注文をつける立場から注文を受ける立場に変わった。既に来年度予算案は決まっていて、時間的制約もあるが、これからの政策に反映させていきたい」として、参加者の皆さんに活発な議論を要請した。
そのうえで、同日夕に政府が「『新しい公共』円卓会議」を開催、明日２８日には党とＮＰＯのプラットフォームを作るため、「『新しい公共』づくりをめざした市民と民主党の政策形成プロジェクト」が、２９日には「『新しい公共をつくる市民キャビネット』設立協議会」が開催される予定であると紹介し、できるだけ政策に反映できる形でＮＰＯとの連携を図っていきたいと意気込みを述べた。
また、これまで民主党主導で行なってきたこの会を、本年よりＮＰＯ団体に運営をお任せするとして、司会が谷博之同委員会委員長代理からＮＰＯ推進ネットの高比良理事長と名越事務局長へバトンタッチされた。
今回は、政権交代後初のヒアリングであり、過去最高の２００人が参加。夕刻までに外務、総務、経済産業、環境、厚生労働、文部科学、農林水産、国土交通の各省と内閣府からのヒアリングを行った。
なお、森岡洋一郎、首藤信彦、橋本べん、奥田建、五十嵐文彦各衆議院議員も参加した。
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