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民主党・新緑風会・国民新・日本の加藤敏幸議員が、２７日午前の参院予算委員会で補正予算に関する総括質疑に立った。加藤議員は、雇用の確保、新成長戦略こそが重要であるとして、見解を質した。
菅直人副総理兼財務大臣は、補正予算は、１００万人の雇用確保を目指すもので、ＧＤＰを０．７％押し上げるものと強調した。さらに、日本のここ１０年から２０年の失敗を繰り返すことなく、政治的リーダーシップを発揮して新成長戦略を実行すると答えた。
長妻昭厚生労働大臣は、失業者へのマンツーマンの就労支援、新卒者へのきめ細かな就労対策に取り組むともに、老後の不安解消のための年金制度改革、さらには人手産業としての医療・介護の充実によって雇用も成長も確保すると答えた。
原口一博総務大臣は、情報通信技術と医療や農業を結びつけ新たな成長を生む、また、緑の産業、地域主権による成長戦略を構築するとした。
仙谷由人国家戦略担当大臣は、一人ひとりのスキルアップ、スキームの変更、地域における労働力ニーズと合うよう地域での経済界、労働組合、教育界との連携をとり仕組みをつくる、また、省庁間の縦割ではできなかった分野にも切り込む議論を開始し、早急に具体論をつくるとした。
直嶋正行経済産業大臣は、ロストゼネレーションが再び出ないよう産業界にも協力を求める、さらに、中小企業では人材確保ができないところもあるので、ここでも新卒者を採用できるよう、紹介活動を続けると答えた。
また、加藤議員は、国民の悩み不安の解消こそが政治の役割であるとして、「新政府として明確なメッセージを出すことで国民みんなが元気になる」と見解を求めた。
鳩山由紀夫総理は、その通りだとしたうえで、「一つひとつの真心を込めた政策を、国民に語りかけながら（不安解消へ）解決策を見出していきたい」と答えた。
さらに、加藤議員は、ハイチ大地震対策を民主党調査団の報告を示したうえで、今後大災害に関して、日本として何ができるかを質した。
岡田克也外務大臣は、緊急援助の面で教訓を残したとして、今後の糧としたいと答えた。また、鳩山総理は、アメリカの病院船にならい、友愛の船を構想し、すぐに駆けつけることができるようにしたいと答えた。
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