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民主党・新緑風会・国民新・日本の林久美子議員が、２７日午前の参院予算委員会で補正予算に関する総括質疑に立った。
林議員は、「幼稚園も保育園も関係なしに、子どもたちにとって質の良い居場所が安定的に提供されることが大切である」と述べ、「子ども」の居場所であるにも関わらず、これまで別々に所管されてきた国の二元行政の弊害を指摘し、鳩山由紀夫総理（代表）に幼保一元化にむけての決意を質した。また、「幼保一元化を実務的に取り扱い、子ども政策と家族の政策、労働の政策等を総合的かつ一元的に立案実行をしていく、子ども家庭局を内閣府に作り、その後、こども家庭庁にし、そして将来的には子ども家庭省と進化をさせていくべきではないか」と問題提起した。
鳩山総理は、「子どもの視点に立っていけば、幼保の一元化をはっていかなければならない。その方向で進めていきたい」と決意を述べ、平成２３年度までに幼保一元化のための法整備を考えるとした。そのうえで、民主党のマニフェストにも子ども家庭省、子ども家庭局をうたっており、その重さを考えるべきとし、参院選後、「幼保の一体化の話のみならず、他の部分も含め省庁全体のあり方を見直していくということが必要。大胆な方向を見いだし、一歩一歩を始めていきたい」と民主党の掲げる政策実現に向け、政策立案及び執行を行う中央省庁の再編を行うとの見解を示した。
また、林議員は、郵政事業改革問題について今国会に提出される法案の内容について質した。
亀井静香郵政改革担当大臣は、郵政事業が地域の絆にとってかけがいのない役目を果たしていたが、郵政民営化によって、がたがたにされてしまったのが、今の情勢としたうえで、「地域の絆を取り戻していくために、郵政事業を直していきたいという思いで、民業圧迫を避けながら。法案作成作業をしている」と答えた。
さらに、林議員は、国と地方のあり方について、「今国会で国と地方の協議の場を作る法案提出するが、税の議論の場にも地方の声を反映させる必要があるのではないか」と質した。
原口一博総務大臣は、「税調会長代行として、今回、地方のパートナーとして、税調においても地方の声をしっかり入れるようにとしている」と答えた。また、税制調査会長である菅直人副総理兼財務・経済担当大臣は、「国と地方が対等に協議していくための法制化の議論との関連を整理しつつ、地方税制に関する地方の声を充分に反映していける仕組みを検討していく」とし、「国と地方の協議の場で、充分に地方の税に関する声も受け止める」と答えた。
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