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民主党・新緑風会・国民新・日本の富岡由紀夫議員は２７日午前、参議院予算委員会で質問に立ち、財政再建化策を中心に財政政策について鳩山由紀夫総理大臣（代表）はじめ関係閣僚に見解を質した。
富岡議員は冒頭、地元群馬の八ッ場ダム問題を取り上げ、２４日に開かれた地元住民との意見交換会について前原誠司国土交通大臣に内容を確認したうえで、苦渋の選択を強いられた地元住民に対し、丁寧に時間かけた作業が必要だと主張。道路インフラのみならず、雇用、将来的な見通しや自治体の財政支援など多岐にわたる支援が必要だとした。
前原国交大臣もこれに同意し、「持続的に生活できることを考えていくことが真の生活再建だと思う。地元が中心となり国と協力し、話し合いができるよう努力していきたい」と述べた。
自身も一昨年現場を視察した鳩山総理は、「未来のことを考えて正しいと判断したとき、一人もとり取り残されることのないよう、生活再建に万全を期さなければならない」と明言。
富岡議員は「説得ではなく納得していただけるような地元との対話を望む」と求めた。
次に、平成２０年度予算が２５兆円、２１年度予算が５３兆円と一般会計の公債権収入への依存度が高いことを問題視。政府に対して財政赤字の責任、問題点、財政再建の方針を訊ねた。
菅直人副総理兼財務・経済担当大臣は、国債残高が増大した背景には、景気が悪いときには景気刺激のためだけでなく、国債を発行することで新たな公共事業を行うなど大きな政治的な力が働いていたと分析。「鳩山内閣は財政の中身を転換、新成長戦略の基本方針に日本の経済成長を戻していく。他の先進国と同様の成長率プラス２〜３％、実質成長率２％くらいに引き上げていく」と主張、財政に依存するだけでなく新たな需要を生むための知恵を絞った成長戦略を描いていると説明した。
仙谷由人国家戦略担当大臣は、中長期的な財政運営に関する検討会を開始したと述べ、諸外国の取り組みも参考にしながら構造的な財政赤字の削減、中長期的な公的債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に縮減させていくことを念頭に検討を進めていきたいとした。
鳩山総理は、財政再建化に向けては「長期的には国と地域のあり方を抜本的に改めていかなればならないのではなか。国の権限を減らし、地域主権国家に変えていくことが求められている」と表明。
原口総務大臣も、「地域主権は民主党の一丁目一番地」だと主張。たくさんの知恵と地域の資源を活かした地域主権確立し、地域が自らの地域をデザインし、財政をコントロールすることができるよう、取り組んでいると強調した。
富岡議員は、「人口が減少するなかでの成長は難しいのではないか」との認識を示し、エネルギー温暖化ガス削減スケジュールについて、どう道筋つけていくのかと質問。
小沢鋭仁環境大臣は、これまで環境政策はリスクであり、コストの面でも成長を引っ張る要因だと位置づけられてきたと指摘。しかしながら鳩山政権では「リスクではなくチャンス」と捉え、ＣＯ２排出量を守るというと新しい価値感を生み出すことでニーズを広げ、ビッグチャンスに繋げていくと主張、３月には工程表を出していくと述べた。
直嶋正行経済産業大臣は、意識転換し殻を破っていくことが重要だと主張。企業は新たな産業として見直していく必要があるとした。
最後に富岡議員は、今後日本をどうさせていきたいのか、長期的なビジョンを鳩山総理の見解を質した。
鳩山総理は、「人口が減少するなか、雇用、経済の発展のビジョン示すためには、日本の価値観の転換が必要。経済成長至上主義ではなく、人間のための経済を起こすという転換が必要ではないか」と指摘。「新しい公共」の理念を掲げ、官と民が協力して新たな雇用環境をつくりだす。それなりの幸せを一人ひとりがつかみ取れるような世の中にしていきたい」と語った。
富岡議員も賛同し、「心の豊かさを実感できるような日本をつくっていきたい。夢と希望をもてる社会をつくっていきたい」とした。
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