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■鳩山由紀夫総理（代表）記者ぶらさがり■
「国民視線の省庁のあり方を検討したい」
鳩山由紀夫総理（代表）は２７日夜官邸で、記者団に参院予算委員会で省庁の再編を参院選後に検討したいと答えたことに関連して、「従来型の省庁再編ではなく、国民の視線、子どもの視線から見てどのような省庁がいいのか、を議論したい。通常国会中は必ずしも十分に議論できないので参院選後と言った」と説明した。
また、再編の時期については１、２年でできる話ではないとしながらも、「やり遂
げたい」と意欲を示した。
■平野博文官房長官会見■
「ゼロベースで検討するがプロセスは地元の皆さんの理解を得る」
平野博文官房長官は２７日午前、官邸で会見を行い、同日、黄海上で起きた北朝鮮と韓国の砲撃、応戦、普天間移設問題などについて記者団に語った。
はじめに同日午前９時過ぎ、黄海上において北朝鮮が自ら設定した航行禁止区域において韓国側に砲撃し、韓国軍もこれに応射したことについて平野長官は、「現在事実関係、被害状況もあわせて確認中である」と述べた。
次に普天間移設問題に対して平野長官は、名護市長選挙の結果について民意はあるということを述べながら、沖縄基地検討委員会では設置場所を検討する上において最適地はどこかということをゼロベースで検討していくことが基本的な考えであると説明。そのうえで、検討していくプロセスにおいては地元の皆さんの理解を得ながら、沖縄県民の負担軽減と危険除去を最優先して行っていくとした。
最後に中国で米国のインターネット検索企業のグーグルに対するネット検閲問題で起きたサイバーテロについての見解および対応を問われた平野長官は、「中国政府云々というよりも、サイバーテロに対して我々は情報収集と対処方針、方法を作り、ぬかりないように万全の態勢を取っていく」と答えた。
同日午後の会見で平野官房長官は幼保一体化について、「法律上出していくことは総理も言っている」とし、平成２３年度に関連法案を出す方向で検討していることを報告した。そのうえで、鳩山内閣として「中央省庁の組織の強化・改廃をするという考え方があってしかるべきであって、あらためて省庁再編ということではない」とした。
また、普天間基地移転に関連して、「移転検討委員会では、負担軽減と県民のみなさまの危険の除去という考え方で、在外施設はどこがベストなのかということを検討している」とした。
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