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自治体議員政策懇談会の第１回目の会合が、２７日午後都内で開かれ、逢坂誠二総理補佐官（地域主権担当）が、民主党、鳩山政権が目指す地域主権国家へのスケジュールや内容を説明、また、吉田おさむ副幹事長が通常国会に提出予定の６１本の法案について示し、意見交換した。
冒頭、主催者を代表して細野豪志組織委員長が、「改革について議論する場として用意した。市民の声を聞いているのは皆さんなので、皆さんが主役となるよう、党のあり方も変えていきたい」と挨拶した。
逢坂補佐官は、鳩山内閣は地方分権を政策の１丁目１番地として位置付けているとしたうえで、地域主権戦略会議の設置と自治体への義務付け・枠付けの見直しを含む地域主権推進一括法案を３月に提出、国の直轄事業の地方負担金廃止を４月から実施。ひも付き補助金を廃止し、一括補助金制度を平成２３年度から実施、地方政府基本法案（地方自治法の抜本改正）の制定、出先機関の廃止・改革などを説明した。
また、地方政府基本法案では、議会と首長の２元代表制を含む自治体のあり方を根本的に検討するとした。
さらに、できる限り従来のように国がこうすると決めて、地方が受け皿になるのではなく、それぞれの地域から泉のように知恵、行政サービスが湧き出てくる国のあり方を目指すとした。
吉田副幹事長は、各省庁別にまとめられた政府提出予定法案の概要を説明するとともに、これらを活用して各種団体との結びつきを強化してほしいと求めた。
自治体議員からは、国のあり方を明示してほしい、情報を早く流してほしいなどの要望、質問が出された。
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