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国会内で２８日午前、政治資金対策チームの第１回会議が行われ、会議責任者の海江田万里衆議院議員はじめ、委員の福田昭夫、岡島一正、橋本清仁各衆議院議員、藤原正司参議院議員が参加した。
冒頭、挨拶に立った海江田議員は「政治改革推進本部のなかに政治資金対策チームが組織された」と改めて語ったうえで、「政治資金規正法の改正については昨年の国会にも民主党は提案した」と改めて説明。その後の総選挙を経て、政権与党となった民主党として、「改めてこの政治資金について与党・民主党の改正案の取りまとめたい」と表明した。
また、「政治資金規正法の改正は猫の目のようにめまぐるしく変わっているが、私はこの際、１０年、２０年と長期にわたってたえられるような、政治資金改正の決定版と言われるようなものをつくりたい」と強調し、出席したメンバーに積極的な取り組みを要請した。
会議ではまず、小沢一郎幹事長が（１）国会審議の方法と議会運営の在り方、（２）選挙運動の規制と自由化、（３）企業団体献金の禁止と個人献金の在り方、（４）公務員制度改革に向けた環境整備等の調査を目的として、昨年９月に行った英国訪問に関して、同行した事務方から英国の政治資金規正のあり方について説明を聴取。その後、同対策チームとしての今後の運び、取り扱うべき課題、意見集約の時期などについて意見交換した。
会議の結果、第一次取りまとめを３月末から４月上旬に行うこととし、取り扱う範囲については英国報告等も踏まえ、「選挙運動関連分野まで立ち入ると第一次の取りまとめが厳しくなる」との認識のもと、「選挙制度の改革を念頭に置きながら政治資金を中心に議論する」こととなった。
あわせて、日常の政治活動という点で、「政党助成金の入りと出の問題」「議員の歳費、立法調査費、文書通信交通費などの問題」等についても考え方を整理したうえで、政治資金の問題について考えていくこととした。
また、第一次取りまとめにあたっては、「政治資金の公開・透明性の確保のあり方」「イギリスなどで政治資金の指導・監督機関として議会の下につくられている選挙委員会のような組織のあり方」「企業団体献金のあり方」「ネット献金も含む個人献金の普及・拡大の方法」等に関して、２１世紀臨調から２月上旬に示される予定の答申も踏まえていくことになる。
海江田議員は「今国会で法改正まで行いたいと思っている」とも述べ、国会法等の改正に続く民主党の動きとして、第一次取りまとめに基づき３〜４月に要綱・法案を作成し、今国会での議員立法での法案提出を目指していく考えを重ねて明示した。
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