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■菅直人副総理兼財務・経済担当大臣会見■
財務省改革のプロジェクトチーム本日発足式を報告
菅直人副総理兼財務・経済担当大臣は２９日午前、官邸で記者会見を行い、昨日平成２１年度第２次補正予算が成立したことを受け、「いよいよ今日から本予算に入る。そういう意味で、最も国民生活に重要な最初の課題をクリアできて大変よかった。野党の皆さんも、少なくとも審議日程には協力していただき感謝している」と述べた。
また、まだ正式には発表していない後年度影響試算をめぐる報道について、「この差額を即公債発行額という形で表現されているが、差額はあくまで機械的な試算による差額であり、公債発行を予定した数字でない」と指摘。このような報道により、自身（菅財務大臣）がその額を公債の枠として予定しているような誤解を招くとして、「報道される皆さんには意味を正確に伝えていただきたい」と釘を刺した。
次に、１９日の会見で発表した「財務省改革のプロジェクトチーム」について、一週間程度の募集期間に５０人余りの応募があったと明かし、事務次官を中心にメンバーを選定した結果、最終的に２０名（内女性３名）を決定したと報告。人選にあたっては、改革の意欲、職種、年齢等のバランスを考慮したと説明し、財務省本省、国税庁本庁職員のほか、他の府省や大学、国際機関、官民交流法に基づく民間企業に財務省から出向しているものも含まれていると述べた。「このメンバーのなかで自由闊達な議論を行い、財務省の抱えている問題、働いている皆さんが働く意味でも魅力あり、国民のためにきちんと働けるような改革案を期待する。夕方に発足式を行い、この趣旨を伝えたい」と述べた。
オバマ大統領が発表した金融規制案については、「規制をかけようという趣旨は理解できることだと思う」との所感を示したうえで、「それが及ぼす影響、少なくともそれ以降（米国の）株式が下がっており、日本も連動している頃合いが強く、結果として一時期下がっている」と指摘。「考え方として理解できるが、日本経済がマイナスの影響を受けないよう、注意深く見守っていきたい」と述べた。
■平野博文官房長官会見■
子育て支援を総合的に進める指針「子ども・子育てビジョン」を決定
平野博文官房長官は２９日午前、官邸で記者会見し、閣議前に少子化社会対策会議が開催され、今後５年間を対象として、子育て支援を総合的に進めるための基本的な指針である「子ども・子育てビジョン」が決定したと報告。また、幼保一体化を含む、新たなしくみの構築に向けて検討を行うため、子ども・子育て新システムの検討会議の設置を決定したとした。
さらに、閣僚懇談会において内閣官房沖縄連絡室の設置を平野官房長官から報告したとして、「本日付で内閣官房として、地元自治体等の方々の意見を直接受けることを目的として内閣官房に沖縄連絡室を設置し、その分室を沖縄に設けることにした」と語った。基地問題はもとより、沖縄県の振興の観点から、いろんな場での活発な議論に役立てていくために同連絡室を積極的に活用し、横断的な連絡を行っていく意向を示した。
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