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菅直人財務大臣は、２９日午後衆参の本会議で財政演説を行い、財政の基本的な考えと、平成２２年度予算の大要を説明した。
菅大臣はこのなかで、「これからの経済成長は、公共事業に頼るのでも、行き過ぎた市場原理主義に訴えるのでもなく、知恵を使って新たな雇用・需要を生み出すという第３の道を進むべき」として、平成２２年度予算において、予算の全面的な組み換えを行ったと訴えた。
また、健全な財政は、安定した経済成長を支えるために欠くことはできないとして、「経済成長との両立を図りつつ、財政健全化に取り組む」とした。
さらに、デフレの克服を目指すとともに、コンクリートから人への理念の下、平成２２年度予算を、「いのちを守るための予算」と位置付けたと表明した。
具体的には、地方交付税交付金等が前年度に比べ、９０４４億円増、過去最高の水準の１７兆４７７７億円で地方に配慮したものであり、歳入面でも税収以外に１０兆６００２億円を見込み、過去の予算編成とは異なることを強調した。
また、社会保障関係費は、一般歳出の５割を超えるものとなり、コンクリートから人への理念を実現しつつあるとした。
さらに、公務員の人件費に関しても、前年と比べて１４００億円減の５兆１７９５億円に圧縮したとした。
あわせて、税制の抜本改革に関して、番号制度という府省横断的な課題についても国家戦略室と連携しつつ検討を進めるとした。
最後に、「国民生活に安心と活力をもたらすための施策が、来年度当初から直ちに実施されるために平成２２年度予算を今年度内に成立させることが不可欠」として、速やかな賛同を求めた。
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