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菅直人経済財政政策担当大臣は、２９日午後衆参の本会議で経済演説を行い、経済財政政策の基本、当面の課題への取り組み、中長期の課題への取り組みについて所信を表明した。
菅大臣は、今年を日本経済の大きな節目の年にしなければならないとして、日本の潜在力を発揮できるよう政治の強力なリーダーシップのもと、課題の克服に取り組み成果を挙げるとした。
当面の課題として、確実な景気回復とデフレの克服を挙げ、切れ目のない対策、国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視し、日銀と一体となってデフレ克服に取り組むとした。
そのうえで、２２年度の経済見通しを、実質成長率がプラス１．４％、名目で０．４％とするとした。雇用対策では、新卒者の支援、求職者への支援を強化するとした。また、トランポリン型の「第２のセーフティネット」の構築を進めるとした。
中長期の課題については、昨年末の基本方針に沿って、施策の追加・具体化を行い、本年６月をメドに新成長戦略を策定するとした。また、「過去のしがらみにとらわれることなく、利害団体の既得権や省庁の縦割りの弊害にメスを入れ、真に必要なものへの『選択と集中』を実現し、これまで実現されなかった国民のニーズに応える」とした。
最後に、「試練に直面している今こそ、経世済民の原点に立ち戻り、経済財政政策を大転換し、生活の安心と真の豊かさを取り戻すべく、政策を全力で進める」と表明した。
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