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■鳩山由紀夫総理（代表）記者ぶらさがり■
子ども手当は理念的な少子化対策。「可処分所得も増えて景気対策の側面もある」
鳩山由紀夫総理（代表）は１日夕、官邸で同日の日本相撲協会理事選、小沢幹事長の土地問題や子ども手当などについて記者団の質問に答えた。
はじめに同日行われた日本相撲協会の理事選で貴乃花親方が当初の予想を覆して理事に当選したことに鳩山総理は、「公平公正な選挙によって理事が選ばれたことは角界に新しい風を起こしたんじゃないかと思う。私はよかったと思う」と感想を述べた。
次に小沢一郎幹事長が同日の会見で、検察から２度目の聴取を受けたことを明らかにしたことについて質問を受けた鳩山総理は、「聴取の中身は検察の方でしっかり話されたということで、記者会見では話されていないわけだから中身は把握していないので申し上げることはない」と述べたうえで、「捜査を冷静に見極めるということが今、大事ではないかと思う」との見解を表した。
続いて、給食費の未納者に対して子ども手当からの差し引きを検討していることについて長妻厚生労働大臣と会談したことについて、「子ども手当は有り難いが給食費の未納の方がおられるという話を聞いて、長妻大臣に（子ども手当と未納給食費を相殺することを）検討するように指示を出した」と説明。今年度の法制化は見送るも、さまざまな形で周知を図るなどして問題解消に向けて対応していく一方で、来年度以降については制度化に向けて検討する考えを示した。
最後に同日衆院本会議で行われた代表質問で石原伸晃・自民党議員の質問に対して、鳩山総理が「子ども手当は可処分所得が増えるので経済に寄与する」と答弁したことに対して、前政権の定額給付金と子ども手当てはどのように違うのかという問いに、「子ども手当は理念的な少子化対策でフランスなどの例を見ても実績がある。同時に可処分所得も増えることで結果として景気対策の側面もあると申し上げた」と定額給付金のバラマキとは全く違うものであることを改めて説明した。
■平野博文官房長官会見■
「日中関係は戦略的互恵関係という立場で進めていく」
平野博文官房長官は１日午前、官邸内で行われた定例会見で２９日に発表した「内閣官房沖縄連絡室」の設置について、体制及び人員などを改めて報告。沖縄県の地方公共団体等の方々のご意見等を直接受けることを目的として、「今後、沖縄基地問題をはじめ様々な議論に役立てるため、積極的に活用していく」と述べた。
３０日、北方領土・国後島沖で日本の漁船２隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃される事件が発生したことについては、同日夕、在ロシアの臨時代理大使からロシア外務省のアジア局長に対し厳重抗議を行ったと報告。ロシアがとった対応については特に、（１）人命の損失に繋がりかねず不適切であること、（２）領土問題に関する日本の立場及び北方４島周辺における操業枠協定の趣旨をないがしろにする行為に繋がりかねないこと、（３）二度と起こらないよう徹底すること――を抗議したと説明した。
そのうえで、「日本、ロシア双方の言い分があり、徹底的に検証しているところ」だと現状を述べ、「いずれにしても、警告であるかどうかは別にして銃撃で船体に被弾することは人命にとって問題である」とその行為自体が問題であると強調した。
また、１月３１日に公表された日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書に関して平野官房長官は、「それぞれの立場で議論しているので両国で認識の違いがでてくることはままある話」との所感を示し、「史実は史実として受け止めていくことは大事なことだが、これからは未来志向に物事を展開していく。したがって、対中国との関係は鳩山総理は戦略的互恵関係という立場で進めていく」と主張した。歴史共同研究は両国の相互理解を深めることを目的に、２００６年１０月の日中首脳会談で合意され、同年１２月にスタートしたもの。
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