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１月１７日（日）、吉川沙織青年局長代理は、東京の日本青年館で行われた（財）日本青年団協議会主催の「各政党との青年施策討論会」に参加。「失われた世代」「ロストジェネレーション」などといわれる世代の当事者として、現在の就職氷河期と若年者雇用政策の在り方、それがもたらす問題点と今後の考え方などについて話した。
吉川局長代理は冒頭の意見表明でまず、自身が就職氷河期を体験し、また友人の大変な状況を目の当たりにしたことなど具体的な体験を話しながら、「現在の失業率は、全体としても高いが、若年層・青年層の失業率は抜きんでて高い」こと、「新卒時に非正規という働き方で社会人としての第一歩を踏み出してしまった場合、なかなか正社員に転換しにくい」という新卒一括採用のもたらす弊害を指摘。若年者の労働環境が好転しない現状からの転換のためには、「政治が決めたことの影響を最も強く受ける若い世代の政治参加、投票率向上が不可欠」であり、「若い世代が夢や希望を持てる社会にしなければならない」とし、自身が政治を志したのも、このような問題意識からであることを話した。
また、正社員と非正規社員の格差は根強く、これまでも若年者雇用関連政策がすすめられてきたが、根本的な解決にはなっておらず、実際の雇用にはなかなか結びつかないものが多いことを指摘。さらに、20代30代の死因の第一位が自殺である背景には、正社員は長時間労働と過労に苦しめられ、また非正規労働者は自分の存在意義に不安を持って自分を追い込んでしまう面があると指摘。今後の若年者雇用については、労働力人口が少なくなっていく中、若者が自ら学び、能力を発揮できる環境を作らない限り、わが国の将来に大きな影を落とす可能性があるとし、「今後より一層、若年者雇用に取り組んでいかなければならない」と強調した。
さらに、「就職氷河期が再来し、就職できないがための進学が増えている中、この問題を解決するには、新卒一括採用は改めるべき」との考えを示し、「学校を卒業するときの経済状況等という運・不運によって、未来ある若者の人生を左右することはあってはならない」とし、同じ世代の一員として、また与党として、積極的に若年者雇用や若者政策に取り組んでいく決意を述べた。
その後の討論のなかで、吉川局長代理は、今日の若者雇用の問題をもたらしたのは、これまでの政府の施策が「企業側の構造的な要因ではなく、若者の意識や能力に問題がある」との前提に立ちすぎていること、そして「さまざまな制度が乱立して、自分に本当に必要なものが分かりにくい」ことであると指摘。
その上で「予算は少額ながら年々増えているにもかかわらず、同じような事業だったり、委託先にお金がいくような仕組みになっているため、若者に直接の光が当たっていない」ことに原因があるとした。
最後に「これからの日本を支えるのは、20年、30年後の日本を支えるのは、言うまでもなく、私たちの世代である。雇用の質を高めること、雇用自身を創出することと同時に、非正規から正規、正規から非正規と、働き方をその人のライフスタイルにあわせて変えていけるような体制を作りたい」と今後の展望について語り、発言を締めくくった。
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