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鳩山由紀夫総理（代表）は２日夕、官邸で記者の質問に答え、普天間基地移設問題について昨日１日、岡田克也外務大臣が継続使用もありうるとも取れる発言をした件に関連しての問いに「もともとのスタートが普天間の基地の移設問題である」と改めて言及。騒音の問題を含めて、基地周辺住民の安全が脅かされているなか、だからその基地を何としても移設しなければならないというところからスタートし、その移設先をゼロベースで探していくことであると説明。「そもそもの発端が普天間基地の移設にあるわけだから、それが最終的に『また戻ってきた』と言う話では答えにならないと思う」と強調。そのうえで「そのことは外務大臣も理解している」として、ゼロベースをどう捕らえるかという話のなかで出てきた発言にすぎないとの見方を示した。
また、財政事情を考慮すると子ども手当ての満額支給は厳しいとの声があることに関しては「可能かどうかということよりも私どもはマニフェストに従って、国民の皆様方に信を問うたわけだから、そのことをとことん追求するべき」と指摘。従って、「満額の支給に向けてできる限り努力する。財務関係の方からすればむずかしいという思いもあるかもしれないが、一般会計や特別会計を合わせたなかでトータルとしてムダがどこにあるかという徹底的な第２弾の事業仕分けに最大の力を傾注すべきだと表明。「その先の話をするべきではない。むしろ今は満額支給できるように最大限努力するのが政府の務めだ」とした。
中国の軍拡については、「政府としては中国の軍事費が２０年以上、２ケタ以上の伸びをしていることに対してはやはり、隣国ですから注視しなければならない」とし、「世界に向けてもっと透明性の高さを求めていきたいと思っている」と語った。
さらに、党首討論への意気込みを問われ、「それ以前の問題として、毎日予算を含めてすでに谷垣総裁や山口代表とも議論している」と述べ、一日一日をこなしていくことがすべてだと思っているとの認識を示すと共に、党首討論大いに結構だと思っているとした。
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