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３日午後、参議院本会議開かれ、民主党・新緑風会・国民新・日本の亀井郁夫議員が平成２２年度予算および政府４演説に関して質問した。亀井議員は、郵政改革の方針、地方経済の活性化、奨学資金制度の拡充、学校教育の現場での道徳教育について質問した。
鳩山由紀夫総理大臣（代表）は、国民共有の財産である郵便局のネットワークを活用し、郵便・郵貯・簡保のサービスを全国の郵便局であまねく一体的に提供していくとした上で、「一番大切なことは、国民のみなさま方の利便性、国民のみなさまへのサービスが滞ってはいけない」と答えた。
地方経済の活性化については、「中小企業円滑化法だけでなく、新たな中小企業への資金繰り対策、中小企業に仕事が行き届くような政策を進めていく」とした。
奨学資金制度の拡充については、「家庭状況にかかわらず、全ての（学びたいという）意思のある高校生、大学生が安心して勉学に打ち込んでいけるような社会を創りあげていきたい」とし、平成２２年度予算では、高校の実質無償化を実現することを示した。また、給付型の奨学金制度導入に関し、財政の措置も必要と更に検討する方針を示した。
道徳教育に関しては、「学校教育において、社会性や思いやり等の豊かな人間性を育む道徳教育を充実していくことは大切である」とした。
菅直人・副総理兼財務・経済担当大臣は、「デフレを脱却し、成長戦略にしていくには、需要の創出が重要」としたうえで、環境分野でのグリーン・イノベーション、介護や医療でのライフ・イノベーション、アジアの成長を取り込んでいくことなどを列挙して、「財政に過大に依存しないで、大きな需要を生み出す方策を知恵を出し合って作ることが重要」と答弁をした。
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