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民主党・新緑風会・国民新・日本の白眞勲議員は４日午前、参議院決算委員会で質問に立ち、「拉致問題」「防衛調達」「日本航空問題」「経済対策としての３世代交流のあり方」等に関して、鳩山由紀夫総理（代表）はじめ関係大臣に質した。
拉致問題について白議員は、２００２年に拉致被害者が帰国してから丸７年が過ぎたが残念ながら拉致問題は実際に動いていないとの認識を示し、鳩山新政権としての拉致問題解決への取組み姿勢を質問。鳩山総理は「拉致は決して許されない。拉致被害者が一日も早く無事にお帰りになられるよう、政府として総力を挙げて頑張る」と表明。拉致被害者のご家族の「一日も待てない」との思いに応えていきたいとし、まずは情報収集を行い、関係諸国と連携し、万全の対策をとって進めていくと決意を語った。
白議員は「重要かつ喫緊の課題であるにも関わらずどうして進まないのか」としたうえで、進まない原因に関連して中井洽国家公安委員会委員長・拉致問題担当大臣にこれまでの取り組みについて質問。中井大臣は就任後、過去の検証や情報収集があまり行われていない実態を確認したと明かし、来年度予算で約２倍の予算付けを行ったと述べ、「徹底した情報収集、安否の確認を重点的にやっていきたいとの思いで体制を作り、人を集めて準備を進めている」とし、前向きに取り組む意向を示した。
白議員は平成２２年度予算において拉致問題解決に向けた安否情報調査体制の強化のための予算が４倍以上増額されたことを評価。また、質疑のなかで中井大臣はこれまでの拉致問題に関する捜査に関して「大半は時の壁のなかに隠れて実態が把握されていない」と説明し、警察に対して拉致問題の捜査の見直しを求めているとし、拉致と拉致の疑いのある事件について徹底して捜査していく考えを強調。捜査を進めるなかで、認定拉致被害者が増える可能性があるとの認識も浮き彫りになった。
続いて白議員は防衛庁が次期戦闘機として新型戦闘機ＦＸの購入等を検討中であることをふまえ、防衛調達に関してオフセット取引きの検討を提議した。「兵器を買うから私のところの何かを買ってくれというもの。代金の５０％の物品、新幹線やリニア、農作物でもいい、５０％分の見返りを要求する取引き。世界中ではＥＵ、韓国、インドでも行われている」と説明した白議員は、従来の縦割り行政ではできなかったことだが省庁間で連携することで可能となり、輸出の拡大、雇用の拡大に繋がっていくと問題提起した。前原誠司国土交通大臣は「防衛省で調達のあり方を議論するなかで、防衛省から全体としての話に広がるのであれば検討したい」と答弁。鳩山総理は「私どもはいわゆる族議員はいない。縦割りの予算を見直そうということで新しい予算を組んできた。縦割り行政の枠にとらわれない、新しい発想。検討していきたい」と語った。
日本航空の問題に関しては経営破綻の原因について前原国交大臣の認識を質した。前原大臣は「いろんな要因が複合的にある」としたうえで、「会社自体の硬直的な組織の問題もあるが、いい時期に大量に大型機を買って赤字体質であったことも大きな要因だが、それ以上に国の責任としては、地方空港を９８をつくって『つくったのだから飛べ』という形で航空会社に不採算路線を無理やり押し付けてきたこともかなり大きな原因。また、リーマンショックや新型インフルエンザなど複合的な要因がある」とした。
それを受けて白議員は、「日本の国内線の着陸料が諸外国に比べてべらぼうに高い」ことを問題視。「これだけ高いお金をもらって空港特会のなかに入れられて、空港をつくる」予算にあてられていることを明らかにするとともに、地方空港の需要予測さえもでっち上げのデータであったのではないかと指摘した。
そのうえで着陸料の軽減が必要とする白議員に対し前原大臣は「航空会社の負担軽減のためには着陸料の見直しは、競争力を取り戻すためには大事なこと」との認識を示すとともに、特別会計の見直しをしっかりと行っていくとした。
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