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池田元久議員は５日午前、衆議院予算委員会の質疑に立ち、貧困問題、新成長戦略と財政再建について質問した。
池田議員は、鳩山政権で初めて相対貧困率の公表をしたことにふれ、「主要国で最悪な状況になっている」と質問した。
長妻昭厚生労働大臣は、「相対的貧困率は、ワースト４。先進３０国、悪い方から４番目ということになっている。色々な子ども政策などを含めて諸施策を総動員して結果として、この貧困率を下がるように努力をしていきたい」とした上で、「今後もこのような数字をきちっと検証し、現状を直視して全国に目配りをした社会保障政策、命を守る政治で取り組んでいきたい」と答弁をした。
新成長戦略と財政再建について池田議員は、先進国の中で日本だけがデフレに陥っており、このままいけば、また失われた１０年になりかねないと指摘し、「政策を総動員し、当面は、なんと言っても多くの人を苦しめているデフレ克服の対策がもっとも優先されるべき」と鳩山由紀夫総理大臣と菅直人・副総理兼財務・経済担当大臣に質した。
菅大臣は「新成長戦略の中で、２０２０年までの平均で名目成長率を３％、実質成長率を２％としている。逆に言えば、物価上昇率１％という形で成長路線に戻し、デフレ脱却を実現したい。そのために、日銀とも意見交換をしながらしっかり取り組んでいきたい」との決意を示した。
鳩山総理大臣は、「経済のために人間が歯車になってような従来型の経済でなく、人間のための経済。そこに成長が見いだされる。そういう新しい形の成長戦略を作り出してまいりたい」との見解を示した。
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