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衆議院予算委員会が５日午前開かれ、平成２２年度予算の基本的質疑が行われ、岡島一正議員は、特別会計の事業仕分け、日本航空問題、年金問題等について質問を行った。
岡島議員は冒頭、「２３年度の予算こそが鳩山政権がゼロベースで取り組むことになる」との認識を示し、「２３年度の予算編成に向けて特別会計にどう切り込むか」鳩山由紀夫総理（代表）の所見を質した。
総理は平成２２年度の予算に関しては「（政権交代後の短い予算編成期間ということで）限られた時間のなかでぎりぎりの努力を行った。そのなかでは最大限の成果をあげたと思う」としたうえで、しかし１００点満点という話ではないと表明。「特別会計に切り込んでいくのは２３年度（予算）に大勝負をかけていきたい。特別会計の大幅な見直しは２３年度が本番だ」と強調した。
答弁を受けて岡島議員は特別会計の事業仕分けの実施に言及している仙谷由人国家戦略・行政刷新担当大臣に、その体制等について質問。仙谷大臣は独立行政法人、公益法人、特別会計、各省庁で行っている事業を、仕分け的手法で改めて見直すことが閣議決定されていると説明。それに向けて行政刷新会議は２億１０００万円の予算を確保し、総合化してひとつの目的に向けて仕分け作業を行うための６０人程度のチーム編成をしつつあるとした。
続いて岡島議員は日本航空の問題に関連して、自民党政権下で行われてきた航空行政、空港整備特別会計のあり方等を問題視するとともに、諸外国と比較して高いとされる日本の着陸料について、「これをこのままにしていて、ハブ空港としての国際競争力はもつのか」として前原誠司国土交通大臣の見解を質した。
前原大臣は「海外（の空港）は、着陸料は低くて空港使用料は高い。しかし、いずれにしても航空会社が支払うのは着陸料なので、これが高いと航空会社にしわ寄せが来る」と説明。そのうえで、今までの空港整備特別会計については、この高い着陸料を取って空港の整備をしてきたので、二重の意味で航空会社に負担を強いてきた実態があると解説し、「これからは新たな空港は基本的につくらないということで、空港整備特別会計を見直し、着陸料の引下げも含めた取り組みをするなかで航空会社の競争力をバックアップするという形の見直しを行っていく」とした。
岡島議員は次に、消えた年金記録問題解決への取組みとして、年金記録の持ち主特定のため名古屋市が保有する市の情報を活用して調査した結果、調査対象者のうち確認が取れた方が多く出ていることを指摘。そのうえで岡島議員はこの問題は、会社側にも社保庁側にも記録は残っているものの、転居や転職などに伴って記録の持ち主が不明となり、社保庁単独では特別便で問い合わせる以上の追跡が不可能で、市町村の持つ情報と突き合わせる必要性が出ている点に言及した。長妻昭厚生労働大臣も同様に、その必要性を明示し、小額ではあるが経費を支払って市区町村に協力を呼びかけているとし、問題解決に向け新たな調査を行っていることを明かした。
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