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国会内で１２日午前、衆議院予算委員会が開かれ、民主党・無所属クラブの伴野豊議員が質問に立ち、鳩山政権の使命をめぐって鳩山由紀夫総理（代表）はじめ、関係大臣に認識や取組み状況を質した。
郵政改革に関して尋ねたのに対して亀井静香郵政改革担当大臣は、ある意味で憲法違反ともいえる郵政民営化が強行され、弱肉強食、市場原理主義の政治の仕上げともいわれる形として実施されたものだと指摘。鳩山政権が行う郵政見直しでは、間違った方向に進んだ世の中を、文化・伝統や地域社会を守りながら、助け合いの社会を実現するテコとなる改革を実現したいと思っているとした。これを受けて伴野議員は２００５年の郵政選挙によって失われた、地域の人と人との繋がりを取り戻すのが鳩山政権の使命でもあるとの認識を示した。
続いて伴野議員が地域主権の確立への道筋を質したのに対して原口一博総務大臣は、「地域主権改革は鳩山政権の一丁目一番地の改革」だとしたうえで、中央政府だけで進めるものでなく、各地の取組みが重要だと指摘。「まずは交付税を１・１兆円増やして、地域を温めながら、国・地方の協議の場を法制化し、不要な義務付け・枠付けをすべて撤廃していく」と語った。
あわせて、鳩山総理の強いリーダーシップのもと、地域主権戦略会議をつくり、これを法制化し、地方分権改革推進計画という形で昨年暮れに閣議決定したとも説明。「やれるものは全部やっていく」と強調し、財政事情を考慮したとき現時点では実現が難しかったが暫定税率の廃止などを着実に実行していくとの意向を示した。「地域の自由、絆をつくっていくことが日本再生の一番の力」だとも述べ、これに伴野議員も地方で期待の声が高まっているとして、「地域主権、いっしょに確立していこう」と大臣に呼びかけた。
環境政策について伴野議員が質したのに対しては小沢鋭仁環境大臣が、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減すると鳩山総理が国連で表明したことを改めて説明し、「この表明に現れるように、環境政策は鳩山内閣の大きな柱だ」と明示。「地球環境問題は人類が生存していくための基盤」だとし、未来の子どもたちに今の地球環境を残していくことが現在を生きる鳩山政権の責務だとした。同時に、環境対策を経済成長の柱に据えているとして、平成２２年度予算においてエコポイント・エコハウス制度等の拡充を行い、買い替え需要の柱に据えているとした。また、１４００兆円あるとされる個人金融資産を環境問題に向けてもらうための、環境・金融の予算の整備、さらに地域での取組み強化のためのチャレンジ２５の予算を確保したとした。
伴野議員はまた、「幸福感を一番に感じているのはオランダの子どもたちである。それは親が子育てに関わる時間を多く確保できる環境にあり、子どもたちとの会話が多く確保できるという背景があるからだ」と指摘。そのうえで、鳩山政権が目指す子ども手当や高校授業料の実質無償化などの政策実現などとあわせて、子育て支援、教育等の予算拡充に力をいれるよう、長妻昭厚生労働大臣、川端達夫文部科学大臣に求めた。同時に、地域再生や基幹産業再構築に向け、戸別所得補償制度の拡充を推進するよう、赤松広隆農林水産大臣に要請した。
さらに、「仕分け人という言葉を世に広めたのは枝野大臣」だとして、１０日に行政刷新特命担当大臣に就任した枝野幸男大臣に、公益法人や独立行政法人改革を求める期待の声は高いとして、改革への決意を質した。
枝野大臣は「政権が積極的に政策を進めていくための財源を生み出していかなければならない」と表明するとともに、「それを適切・的確に進めるための官僚機構の改革も進めていかなければならない。行政刷新の役割は大きいと重く受け止めている」と答弁。まずは事業仕分けのような手法を使って、政府系の公益法人や独立行政法人を中心に、税金の使われ方を国民の目に見える形でオープンにし、政策目的の実現に繋がっていない部分についてはメスをいれていくと強調した。
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