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原口一博総務大臣は１４日、長崎市を訪れ、長崎県内の首長らとの地域主権についての意見交換会（長崎県連主催）に参加した。
冒頭、会を代表して、同県連代表の高木義明衆議院議員は、「急な呼びかけにもかかわらず、各市町村長さんに遠路から、離島からもお運びいただき、感謝している。限られた時間ではあるが、大臣と参加の首長の方々との間で、忌憚のない意見交換ができれば幸い」と挨拶した。
原口大臣は、自身の父が長崎県の佐世保の生まれで、自身も小学校まで長崎県に在住しており、「長崎県は自分にとっての第二の故郷」と紹介し、新政権の地域主権に関する基本的な考え方、地域の潜在力を引き出し、どのように創富力を生み出すか、また、多くの離島地域について、どのような考え方で臨んでいくのかを含めて意見交換した。
新政権の考える地域主権について原口大臣は、「単に中央政府が持っている権限を地方に分権するためではない。主権者が自らの権利を行使し、自らの絆や自らの地域を作ることに責任を持つというシステム」であり、「まさに、自らの地域を自ら作る。自らの民主主義を自ら育むものである」との考えを示した。
そのうえで、「従来は、自らの地域の産業政策や自らの地域政策をどこまで決定できているのだろうか」と、国と地方政府の役割分担をきっちりしておかなければならないことを指摘し、新政権では、地域主権戦略会議を作り、そこで国と地方の協議を法制化すること、直轄事業負担金の撤廃、公会計改革等の取り組みを報告した。
また、原口大臣は、地域主権改革に付随する改革として、今のお金の流れを根本から変える「緑の分権改革」と日本の持っている世界一の光通信網の技術を国策で普及させ行う「ICT（Informationand Communication Technology：情報通信技術）による共同教育の推進」の２つを紹介した。
この日の意見交換会には、県内の１３市の市長・副市長、７町の町長・副町長らが参加した。
なお、意見交換会の司会は渡辺敏勝長崎県議会議員がつとめ、犬塚直史、大久保潔重両参議院議員、川越孝洋衆議院議員が参加した。
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