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■鳩山由紀夫総理（代表）記者ぶらさがり■
消費税議論「現政権４年間で上げないというのは菅大臣も理解」
鳩山由紀夫総理（代表）は１５日夕、官邸で税制全般の議論を来年度予算案の衆院通過後の３月から始めると菅直人副総理兼財務・経済財政担当大臣が発言したことや公務員制度改革などに関して記者団からの質問に答えた。
はじめに菅副総理兼財務・経済財政担当大臣が消費税の引き上げも含めて議論を３月から始める方針を表明したことについては、「議論することは結構だが、まずはムダ遣いを徹底的に排除することが先決」と述べる一方で、年金など社会保障制度を議論していく過程で消費税の話が出てくる見方を表した。それらを踏まえて鳩山総理は、「この政権の４年間では（消費税を）上げないという思いを守ることは、菅大臣も理解いただいている」と消費税の引き上げを行わないことを強調した。
次に同日、内閣府の発表でＧＤＰ（国内総生産）の年率換算で４．６％のプラス成長となったことへの受け止めを問われ、「プラス成長は嬉しいニュースであるが、手放しで喜んでいられない。これからも雇用問題など厳しさがまだまだ続く状況だと思っている」と現状を分析したうえで、平成２１年度第２次補正予算、平成２２年度本予算と切れ目なく予算を成立させていくことが最大の景気対策になるとの認識を語った。
最後に同日昼、原口一博総務大臣、仙谷由人国家戦略担当大臣らと公務員制度改革について協議し、降格人事を転任扱いにする方向でまとまったことについては、「最終的に決まったわけではないが、その方向で行こうという事になっている」と述べたうえで、「より自由度を高めることで、公務員の皆さんにやる気を持っていただくための公務員制度改革であると理解をいただきたい」と考え方を示した。
■平野博文官房長官会見■
二番底回避のためにも本予算の早急な成立執行が重要
平野博文官房長官は１５日午前、官邸で会見し、内閣府が同日発表した０９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比１．１％増で、１年間続いた場合の年率換算では４．６％増となり、３四半期連続でプラス成長を維持したことの受け止めとして、「数字的には好転している」とコメント。そのうえで、「実態的な経済・景気動向については依然としてきびしい状態にあると認識しなければならない」と指摘した。「われわれとしては二番底にならないようにどうするかが大事」だの認識も示し、「そういう意味では９２兆円を超える予算を組んでいるわけだから、その予算の執行を早くすることがその対策に繋がっていくものと考えている」と強調した。
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