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衆院本会議で１６日午後、平成２２年度地方財政計画と地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案が議題となり、原口一博総務大臣が趣旨説明に立った。
このなかで、原口総務大臣は、地方に必要な財源を確保し、地方の活力を生み出すこと、安定的財源を確保することを目標に財政計画で８２兆１２６８億円を確保、地方交付税１６兆８９３５億円を確保したとした。
これに対して、民主党・無所属クラブを代表して湯原俊二議員が質問に立ち、冒頭、自らの政治信条を「緑肥の思い」であるとして、「政治も次世代のためにつながるものでなければならない」と訴えた。
そのうえで「今、地方は、疲弊し、山間部の集落では存続すら危うくなっている。本来であれば、対応しなければならない地域の自治体は、前政権の失政によって財政悪化の一途であり、対応したくてもできない状況」であると断じ、所見を求めた。
さらに、湯原議員は、税源の地方への移譲のタイムスケジュール、地域主権改革の工程などを明らかにするよう求めた。
これに対して、原口総務大臣は、「全く同じ認識。成長なくして税収はない、前政権は、経済のダイナミズムを見誤った。地方は特に財政基部が小さければ小さいほどひどい状況になっている。これを変えることが私たちの役割」と応じ、地方が自由に使える財源として一括交付金制度の導入を進めると答えた。
また、「地方自治体が富を生み出す仕組み、富を生む力を地方は持っており、それを奪っているのが中央政府」だとして、中央が押し付けるのではなく、地方自治体との協議の場を通じて、地方と話し合いながら税源移譲、地域主権の確立に向けての工程表などを具体化していくと答えた。
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