保護者の失業などで授業料を払えなくなった高校生が授業料滞納を理由に卒業できない「卒業クライシス（危機）」に直面する事態が急増するなか、厚生労働省は１２日、滞納分を無利子で借りられるようにするため、都道府県の社会福祉協議会が国の補助を受けて実施している「生活福祉資金貸付制度」に特例を設けた。

　同制度は低所得世帯などを対象にする貸し付けで、高校生の場合、教育支援としては月３万５０００円以内を無利子で貸し付けている。滞納した授業料はこれまで範囲外だったが、特例措置では貸し付け条件を緩和して、２００９年度に限り、必要な滞納額を一括して貸し付けることにした。貸付金額は１カ月当たり３万５０００円以内。

　この問題をめぐっては９日、高校生有志の皆さんから長妻昭厚生労働大臣、山井和則厚生労働大臣政務官、高井美穂文部科学大臣政務官はじめ民主党議員が、その窮状についてお話を伺い、政府に対策を求める緊急要望書を受け取っていた（下記関連記事参照）。そのヒアリングの場でも大臣がコメントした通り、高校生たちの窮状を打開すべく、民主党政権下での厚生労働省が迅速な対応を行った結果といえる。

■生活福祉資金貸付制度の概要／厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1.html

■生活福祉資金について／全国社会福祉協議会
http://www.shakyo.or.jp/seido/seikatu.html

■都道府県社会福祉協議会一覧
http://www.shakyo.or.jp/links/kenshakyo.html