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民主党は１７日夕方、国会内で政治改革推進本部役員会を開き、国会法など改正要綱の調整経過について海江田万里政治改革推進本部事務局長が報告をした。
役員会後、海江田事務局長は記者団に、今後の運びについては「衆議院での予算の審議が一段落した後、閣法とも足並みを揃えながら取り組んでいく」と報告した。そのうえで、現在、原則２日前までとしている国会質問通告を厳格化していくとした。ただし、予算委員会のように質問自体が前日の夜にならないと決まらない場合は、質問通告期限の厳格化から外すことを明記するとした。
また、海江田事務局長は、企業・団体献金について役員会において、「党内外の意見をよく聞いて欲しいとの指示が幹事長からあった」ことを明らかにした。
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