|
１０日、衆議院本会議で民主党・無所属クラブの鈴木康友議員が質問に立ち、使用済自動車の再資源化等に関する法律案（自動車リサイクル法案）に対する質疑を行った。
鈴木議員はまず、地球の有限性についてローマクラブの発表した「成長の限界」を引用しながら「これまで漠然と信頼しきっていた地球のポテンシャルが、実は想像以上に小さく、か弱いものであるかが明らかになっている」と語り「野放図な大量生産、大量消費、大量廃棄を続けていけば、人類はやがて生きていけなくなる」と現在の状況に警鐘を鳴らした。
その上で、鈴木議員は本法案のポイントとして、リサイクル料金の徴収・管理方式について言及。引当金制度を創設して自動車メーカーが個々に管理するドイツなどの方式ではなく、第３者機関である公的資金管理法人の導入を選んだ際の政策的な優越性は何かと質した。平沼経済産業相は「中小企業や自動車輸入業者等が倒産した場合を考慮に入れたもの」と述べ、国の責務である支援措置を講じているにも関わらず不安定要素の残る答弁であった。
さらに鈴木議員は、「極めて重要な部分」と前置きして「公的資金管理法人の透明性、公正性をどのように確保するか、併せてこの法人が絶対に天下り先にならないということも担保されなければいけない」と強調した。平沼経産相は「運営上、透明性、公正性を義務化していく」としながらも、天下りについては「民間主体の法人である」というにとどまり、逆に不透明さが残る答弁となった。
最後に、鈴木議員は「今の日本に一番必要なものは変化であり、国民に実感してもらえる最大の構造改革は政権交代である」と締めくくった。
|
