民主党は１０月３０日、国や自治体に人権政策の推進を義務づける「人権教育・啓発基本法案」を議員立法で衆院に提出した。

　この法案は、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域に係る差別をはじめとする社会的身分、門地、人種、信条、性別又は障害による不当な差別その他の人権侵害を解消すること」を目的に、人権に関する教育及び啓発に関し、政府が基本理念や基本計画を定めることを求めている。さらに、内閣府に内閣総理大臣を議長とした人権教育・啓発推進会議を設けて、人権政策担当を一元化することや、人権教育の指導員を養成・派遣、研修などの施策を盛り込んでいる。