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■鳩山由紀夫総理（代表）記者ぶらさがり■
「子ども手当法案の意義理解していただきたい」
鳩山由紀夫総理（代表）は、２３日夜官邸で、子ども手当法案の審議が国会で始まったことに関する記者団の質問に、「自民党が審議に出なかったことは残念。他の野党の協力はありがたい。これからの日本で子育ちを社会全体で支援しようという法案だから、国民の皆さんにその意義を理解していただけるような審議をしていただきたい」と答えた。
また、２３年度からの満額支給（月額２万６０００円）については、歳出の削減、予算全体の見直しなどさまざまな努力によって満額支給としたいと答えた。
さらに、若手、１年生議員の活用に関する質問に、「人材は国民の皆さんのために活用することが大事」として、今後、マニフェストづくり、政策会議等の場で、その声が反映されるのではとの見解を示した。
■平野博文官房長官会見■
「普天間基地移設先 ５月末までに結論」改めて表明
平野博文官房長官は２３日午前、官邸内で会見を行い、普天間基地移設問題に関連して、移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会について、次回会合で議論を打ち切るとの報道がなされている点に関して、「打ち切るとか打ち切らないということではなく、検討委員会の委員の皆さんの案は検討委員会には提示されてくるものと思う」と語った。
また、社民党の福島党首が「この問題は重要な問題なので拙速にならないよう」と述べた点については「社民党のお立場で」の主張との見方を示したうえで、「ご発言はご発言として受け止めるが、政府としては５月末と決めているのでそれに向かって結論を出していきたい」と、改めて考えを示した。
同日夕の会見で平野官房長官は、普天間基地の移設先にキャンプ・シュワブの陸上案が浮上していることで、名護市辺野古区を含む周辺の地元自治体が同案に反対する要請文を決議したことへの受け止めを問われ、「まだ陸上案とか云々ということは検討委員会でも政府でもそのことをベースに考えているわけではないが、地元の皆さんの思いがあるならば理解する」と所感を述べた。
さらに今後、移籍先となる地元への理解を得るためには何を一番重視するかとの問いには、「例えば沖縄であれば沖縄県民の負担を軽減することや、安全を確保していくことが一番の（移設先を検討する考え方の）原点だと思っている」と答えた。そして平野長官は、「そのことを前提に、理解を求めなければならない場合と別の所で移設先を探せる場合と様々なケースが（検討の中で）出てくるのではないか」と移設先検討の見通しを語った。
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